署名開始から４ヶ月…とうとう署名が６万筆を超えました！
皆様のお力添えに、心より感謝申し上げます！

さて、この度「給特法の抜本的改善を求める要望書(案)」を作成しましたので、ご報告させていただきます。
秋以降に行います、主要政党への署名提出時に手交するものです。

●要望書(案)はコチラ
※このお知らせ末尾にも転載しています

要望事項について、9月4日(日)までご意見を募集しておりますので、宜しければ是非お送り頂けますと幸いです！

●要望書(案)へのご意見はコチラ

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また、これに関するオンラインイベントを8/28(日)に開催します。

イベント前半には、昨日（8/25）出されました給特法に関わる判決も解説しますので、合わせてご参考にして頂ければ幸いです。

オンラインイベントへの参加は
https://youtu.be/ALMNHYXir5U
↑申込不要・参加無料、お時間になりましたらクリックして下さい

●タイトル
【国への要望書の意見求む！「定額働かせ放題」を変える！〜埼玉訴訟の判決解説と給特法に関する要望について考える会〜】

●日時：8月28日（日）20〜21時

●イベント概要：
前半は、埼玉超勤訴訟の原告代理人をお呼びして、高裁判決を考察。給特法議論の最前線を読み解きます。
後半は、給特法有志の会の要望書を説明した上で、今後国に対してどのような法改正を求めていくべきかを考えます。

●登壇者
内田良（名古屋大学教授）
嶋﨑量（弁護士）
西村祐二（現職教員／筆名 斉藤ひでみ）
室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）

前半ゲスト：若生直樹（埼玉訴訟の原告代理人）
後半ゲスト：福嶋尚子（千葉工業大学准教授）

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給特法改廃の運動をさらに盛り上げられますよう、引き続き署名の拡散などでご支援を賜れますと幸いです。

よろしくお願いいたします！

給特法のこれからを考える有志の会


■■■■要望事項(案)■■■■

１．給特法の抜本的見直し（廃止を含む）と長時間労働改善の方策

【Ａ　給特法の見直しとそれに伴う業務改善の要望】

（Ａ-１）労基法を適用し、他の地方公務員一般職と同じルールに
　「定額働かせ放題」とも揶揄される現制度を改め、労基法を適用する事で、確実に残業に歯止めがかかるような法体系への移行を求めます。

（Ａ-２）残業を労働と認め、使用者側に厳格な労働時間管理を義務づける
　現在の「在校等時間」という概念を廃し、教員の残業を労働と認めた上で、使用者側（学校長および教育委員会）に厳格な労働時間の把握と管理の徹底を求めます。

（Ａ-３）残業代の支給
　1日8時間労働を厳守し、やむを得ずそれを超えた場合は、労基法に則った残業代の支給を求めます。

（Ａ-４）時間外労働の罰則つき上限規制
　残業の責任は学校長や教育委員会にあることを明確にし、現在の「時間外在校等時間」の上限時間について、「36協定」による時間外労働の罰則つき上限規制の規律へと移行させ、これを実効化させることを求めます。
　労働時間管理においては、持ち帰り・休憩時間・土日祝日の勤務を含め厳格に行い、勤務時間の割り振り（時間調整）を含めて、教員の労働環境を守る仕組みを求めます。

（Ａ-５）休憩時間の確保も使用者側の責任に
　取得できていない休憩時間についても使用者側の責任とし、教員が法定休憩時間を確実に取得できるよう求めます。また現在、在校等時間が8時間を超える教員がほとんどの中、休憩時間は45分しか設定しないでよいことになっています［4］。給特法の改廃いかんに関わらず、「労働時間が8時間を超える場合は休憩時間を60分与えねばならない」とする労基法34条が遵守される体制の速やかな構築を求めます。

（Ａ-６）持ち帰り仕事も使用者側の責任に
　持ち帰り仕事も労働時間としてカウントされる体制を速やかに構築し、使用者側の責任として把握・管理を行い、持ち帰り仕事がゼロとなるよう求めます。

（Ａ-７）勤務間インターバル制度の導入
　日々のストレスや疲労を解消して子どもと向き合うことができるよう、勤務終了から次の勤務開始までに一定時間を空ける勤務間インターバル制度の導入を求めます。

（Ａ-８）部活動の地域移行
　部活動の地域移行を進め、中学校の平日部活動、高校の休日・平日部活動を含めて、部活動に関する業務を教員の仕事から完全に切り離すことを求めます。

（Ａ-９）学校外業務の削減（「学校依存社会」からの脱却）
　放課後や学校外のことを含めて、学校が広範囲に子どもを縛ろうと行きすぎた校則を定めたり、逆に保護者や地域住民が子どもの広範な管理を学校に求めたりすることがあります。これによっても、教員の業務が肥大化してきました。しかし本来、学校外のことは教育基本法第十条（家庭教育）に「父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有する」とあるように、保護者が責任を持つ範囲です。そのため、教員の業務を一層明確化して、学校側の行き過ぎた指導・対応をなくすとともに、保護者が子どもに向き合える時間の確保、また子どもの居場所づくり、各種専門家による支援など、企業や地域社会にも理解してもらえるような情報発信を求めます。

（Ａ-10）授業準備時間の確保
　教員の本来業務は授業であると明確にし、1時間の授業に対して1時間の授業準備時間を設けるなど［5］、教員の裁量で使える十分な時間を勤務時間内に確保することを求めます。そのために、日課の中に授業準備時間を設定することを義務づけたり、教員一人当たりの持ちコマ数の上限を設定したり、他の業務を削減するもしくはそれを代替する専門スタッフの採用を求めます。

●給特法を廃止・改正する際の注意点
（Ａ-11）「定額働かせ放題」の改善が肝要であり、4%の教職調整額や、残業を命じられる超勤項目を増やすだけの法改正は望みません。
（Ａ-12）給特法を廃止する代わりに、例えば裁量労働制のような、「定額働かせ放題」の仕組みを導入することは望みません。
　これらの施策では、結局長時間労働の是正には繋がらないと考えます。

【Ｂ　残業代予算に関する要望】

（Ｂ-１）残業時間の削減（残業代の削減）
　国と地方合わせて9,000億円と言われる残業代の試算は、2016年度の教員勤務実態調査を元にしたものです。しかしこの長時間労働を放置したままの議論では意味がなく、残業を限りなくゼロに減らすことが給特法見直しの目的です。給特法の改廃を前提とし、残業代の支出を減らすために、速やかに本気の残業削減に取り組むことを求めます。

（Ｂ-２）基本給の維持
　仮に残業代捻出のために「給料」（諸手当以外の「基本給」に相当する部分）を減らすとすると待遇が下がり、若者の教職離れを一層加速させることに繋がり、教育現場の更なる悪化を招きます。またこのように帳尻を合わせると、残業削減に繋がりません。基本給と別に、月8時間分の残業を根拠として教職調整額が設定されたという、給特法制定の経緯とも整合性が取れません。基本給を維持したまま残業時間に対価を支払い、残業時間を限りなくゼロに近づけるということが、教育環境を維持するために重要です。

（Ｂ-３）教育予算の拡充（教育国債の発行）
　そもそも日本の教育環境に課題が多いのは、国際的に見ても予算が少ないという根本的な課題があります。一方、コロナ禍や物価高騰の状況などから、増税によって教育費を今すぐ大幅に増やすことの困難さを指摘する意見もあり、他の予算から割り振ることも現実的ではないとの意見もあります。そうであれば、教育予算は本来コストではなく未来を創るための投資であるという性質に鑑み、教育国債を発行する等の対処により、教育予算を大幅に増やすことを求めます。
【Ｃ　そのほかの要望】

（Ｃ-１）管理職評価に「残業削減」を追加
　給特法の改廃によって残業の責任が使用者側にあることを明確にした上で、管理職評価に「残業削減」の項目を入れ、適正な労務管理を進めてください。

（Ｃ-２）労働基準監督行政による改善
　地方公務員である公立学校教員の労基法違反については、労働基準監督署ではなく、人事委員会等が労働基準監督機関とされています。そのため、使用者的な立場の組織が監督機関を兼ねることになってしまい、労基法違反の実態があっても、中立的な立場での監督が期待できません。公立学校教員に対しても、実効的な労働基準監督がなされるようにしてください。

２．教員定数の改善や専門スタッフの増加（教職員不足の改善）

　現在、教頭や教務主任など、担任ではない職務の教員が学級担任を代替するなど、各地で「教員不足」による綱渡りとも言える状況が報道されています。それでも学校が崩壊せず、何とか教育環境が維持できているのは、教員が私生活を犠牲にし、身体的・精神的に無理をしてでも子どものために献身的努力を日々行っている現実があるからです。しかし、このまま現場の努力に依存するような労働環境を放置していては、教員志望の学生や講師のなり手が減少し、さらなる「教員不足」「教職倍率の低下」を招くことは明らかです。
　教員不足が起きる原因は様々ありますが、大きな要因の一つとして、給特法により長時間労働に歯止めがかからず、「立場の弱い若手教員・講師こそが自発的勤務の名目で大変な仕事を残業代なしで押しつけられる」ということが挙げられます。
　教員不足や教職倍率の低下を改善するためにも、給特法を抜本的に見直し、長時間労働の確実な歯止めと、致し方なく残業が発生したときの労働時間に見合う対価を補償すべきです。
　一方で、実際に勤務時間の短縮が実現した場合、これまで教員が無理をしてカバーしてきた様々な業務をサポートスタッフに委ねることや、部活動などさまざまな業務のアウトソーシング・地域移行、ICTを活用した業務の効率化が求められます。
　教員の長時間労働を是正した上で、十分な教育環境を整備するために、教員の定数改善や教員以外の専門スタッフの増員を合わせて求めます。