私の小学1年生の娘の担任が、盗撮で逮捕されました。この出来事は、私たち家族に大きな衝撃と不安をもたらしました。この事件をきっかけにして我々家族の中でも現行の教員を取り巻く制度がどのようなものなのか、自分たちなりに調べてみました。その結果分かったことは、性犯罪者が教育の現場に容易に戻ることができてしまっている、という実態でした。教育現場は、子どもたちにとって安心・安全な学びの場であるべきです。

性犯罪歴を持つ者が教育現場に復帰することで、生徒たちの心身の安全が脅かされています。特に初等教育は子どもたちの人格形成に大きな影響を与える重要な時期であり、安心して学べる環境が必要不可欠です。

日本の法律では、性犯罪歴のある人が教育現場で雇用されることを防ぐための対策が強化されていません。日本版DBS（こども性暴力防止法）などの取り組みが2026年12月25日から施行されます。日本版DBSとは、子どもと接する仕事に就く人や従事者に対し、採用側が国（こども家庭庁）を通じて過去の性犯罪歴（前科）を確認する仕組みです。

ですが第213回国会閣法第61号　附帯決議において、日本ではこの仕組みに対し「示談や不起訴、刑事事件には至らないものの懲戒解雇となった場合なども対象とすることについて検討する」という段階で止まってしまっています。つまり、一度性犯罪を犯し逮捕された一部の教員が日本では現場復帰できてしまうのです。かつ、現職員の確認が終わるまでに3年がかかると言われています。

また、下記のようなデータも公開されています。

令和6年度においては281人の教員が性犯罪、性暴力等によって懲戒処分を受けています。この中で何人が逮捕をされたのか、逮捕された中で不起訴となったのか、は推測でしか分かることができませんが、3人に2人が不起訴、さらにそのうち起訴猶予(示談成立等)が7割ほど、と言われています。本来であれば性犯罪・性暴力等の懲戒処分の数値は0でなければいけないものであると私は考えています。

他国の例を見ると、厳格な背景確認や継続的な評価制度の導入により、性犯罪者が教育現場に入れないようにする取り組みが進んでいます。

日本でも、これと同様の制度を採用し、性犯罪を犯し逮捕歴のある者(冤罪を除く)が教育者として雇用されないようにするべきです。

具体的には、

①    犯罪歴確認の前倒し
現職教員の犯罪歴確認を、国の段階スケジュールを待たず、先行・前倒しで実施すること。

②    対象拡大
示談、不起訴（冤罪を除く）、懲戒解雇のケースも確認対象と速やかにすること。

③    スマホ端末の貸与
全教員に業務用端末を貸与し、私用スマホを校内に持ち込む必要をなくすこと。職員室へ持ち込むことで動画や画像の持ち出しが容易に可能である現状を改善すること。

この問題は、私自身だけでなく、全ての親、そして未来の世代を守るための重要な課題です。懲戒を受けた教員のデータベース活用などの取り組みはあるのですが不十分だと考えまして、この署名活動を立ち上げました。この事件を通して、私たちは声を上げ、次世代に安全な教育環境を提供する社会を築きましょう。

どうかこの要望書に署名し、行動することで、子どもたちの未来を守る手助けをしてください。

手書き署名（東京都・渋谷区にそれぞれ提出予定）と一緒にオンライン署名も東京都・渋谷区それぞれに提出することを予定しております。

発起人代表：大川智恵子