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性暴力救援センター協力弁護士は同時に加害者弁護をしないでください!
性犯罪加害者の傾向
平野 陽子
Japan
Dec 18, 2017 —
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_4_1.html#h6-2-4-07 性犯罪の加害者は、受刑者の総数に比べて、有職率、学歴が高い傾向にあります。かつて強姦が非親告罪であったときには、「示談して告訴を取り下げてもらえば起訴されない」ということと、「加害者に資力がある場合が比較的多い」ということが、加害者が示談のため損害賠償をする強力なインセンティブになっていたと思います。つまり、加害者には加害者意識はありません。もちろん、お金のない加害者もいるので、裁判を起こしたとしても損害賠償を受けられない被害者は泣き寝入りです。ただし、知り合いが加害者であれば、大体の収入や資産は予想がつくでしょうし、賠償金の支払いが分割となった時には、勤務先がわかれば給料の差押えも念頭に入れておくのもよいと思います。加害者にお金がない、と簡単にあきらめずに、それこそ私のように信頼できる弁護士に相談するべきです。
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