【自治体や企業の皆さまへ】
電話の利用が困難な職員（耳がきこえないあるいはきこえづらい、または発話が困難な職員）が職場にいる場合、これまで制限のあった電話を使った職務が電話リレーサービスを利用することにより可能となります。これは職務の幅が広がることを意味しています。
電話リレーサービスについてこのような職員の方々がその利用を希望されている場合は、ぜひとも電話リレーサービスの法人としての登録をご検討いただけますようお願い致します。
現在様々な法律や条約（※）によって、障がいの有無に関わらずすべての人が平等に働けるような環境を整備し、当事者から求められた場合は合理的配慮を提供することが雇用者に求められています。（※障害者基本法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法、国連障害者権利条約など）
さらに、「誰一人取り残さない」社会という、わが国も賛同しているSDGsの理念を実現するためにも、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
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【日本財団電話リレーサービス】自治体や企業の皆様へ
【電話リレーサービス法制化活動の書籍化のお知らせ】
このたび、NPO法人インフォメーションギャップバスターがオンライン署名サイトchange.orgを使用して、電話リレーサービスの法制化に向けて取り組んだ活動が書籍「マイノリティ・マーケティング」になりました。
本書ではマジョリティ（多数者）中心の社会で、差別や偏見などの社会的問題を解決できずに困難さを感じているマイノリティが、マーケティングの手法を用いてその社会的問題を解決するヒントを提起するものです。
＜本書で紹介する解決事例＞
- 聴覚障害者が利用できる「電話リレーサービス」の普及啓発
- オリンピック・パラリンピック中継への手話通訳付与
- 行政のパブリックコメントに当事者がアクセスできる仕組みづくり
マイノリティが日々感じていることや世界観、そして障害者のみならず、さまざまなマイノリティへのエールが結実した一冊です。関心のある方は是非ともご購入ください。
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