広島県西部建設事務所・呉支所 公文書偽造問題
行政不服審査における「弁明書」受領と、これまでの経過について

署名活動にご協力いただいた皆様へ
日頃より、広島県の公文書偽造問題の真相解明と、県政の透明化を求める取り組みにご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
このたび、私・佐藤は、広島県知事から行政不服審査に対する「弁明書」を受領しました。
これは、県が2025年12月に行った「行政文書の存否応答拒否」について、その理由を説明する公式文書です。
まずは、皆様と共有すべき これまでの経過 を整理いたします。
◆1　これまでの経過
●2021年11月30日
広島県西部建設事務所呉支所で、公文書偽造に関する公益通報が行われる。
●2022年
●3月
当時の人事課長が、公益通報の対象となった事案について 違法性が高い可能性を把握。
●9月
人事課長が局長・部長に事件を報告。
しかし、
知事への正式報告
県民への公表
はいずれも行われず、事案は伏せられたままになる。
●2023年
●4月
公益通報者本人に対し、人事課長から
「通報された事実は確認できなかった」
との回答が行われる。
●2025年
●4月
マスコミ報道により、公文書偽造問題が再燃。
●夏
当時の湯崎知事が、外部弁護士による再調査を依頼。
●11月
県が依頼した弁護士調査の結果が公表される。
県は 「調査報告書（概要版）」のみ を公開し、詳細は非公表。
一方で、マスコミ報道では 公益通報者のみが違法と認定されたかのような扱い がなされる。
●11月26日
佐藤は、事件の経緯および県の意思決定過程を明らかにするため、
行政文書開示請求 を行う。
●2025年12月11日
県は、
「行政文書が存在するかどうかも答えられない」
として、存否応答拒否を決定。
佐藤は同月15日に決定通知を受領。
●2026年
●1月初旬
中国新聞が、
2022年の最初の調査の調査員の一人が 呉支所長本人であったこと
支所長が 虚偽公文書作成を正当化する発言をしていたこと
を報道。
県の調査体制そのものの問題が明らかになる。
●2月19日
佐藤は、存否応答拒否の違法性を争うため、
行政不服審査請求 を提出。
●3月11日
国土交通省が広島県に対し、
補助金7,280万円の返還命令 を発出。
この時点で、
公文書偽造事案の存在は事実上「公知」 となる。
●4月7日
広島県知事から、行政不服審査に対する 「弁明書」 が届く。
県は、
「公益通報案件の存在を明らかにすると通報者が特定されるおそれがある」
として、存否応答拒否の正当性を主張。
◆2　県の弁明書の問題点
県の主張は「通報者保護」を理由としていますが、
実際には以下の点で説得力を欠いています。
事件の存在は、県自身の行為と国の返還命令により既に公知
開示請求は通報者情報ではなく、行政の意思決定記録が対象
2022年の段階で県幹部が事件を把握しながら、知事報告も公表も行わなかった
「通報者保護」を理由に行政の意思決定過程まで隠すのは、制度趣旨に反する
これらの点を踏まえ、佐藤は 反論書 を提出する予定です。
◆3　反論書の骨子
反論書では、以下の4点を中心に論理構成を行います。
公益通報案件の存在は既に公知であり、存否応答拒否の前提を欠く
開示請求の対象は通報者情報ではなく、行政の意思決定記録である
県の過去の対応は「通報者保護」と整合しない
抽象的な「おそれ」だけでは条例13条の適用要件を満たさない
これらを踏まえ、
本件処分（存否応答拒否）は違法・不当であり、取り消されるべきである
と主張します。
◆4　百条委員会設置の必要性
今回の弁明書は、県が依然として
「公益通報保護」を名目に、行政の意思決定過程を隠し続けようとしている
ことを示しています。
この問題は、
公文書偽造
公益通報の扱い
県幹部による報告義務の不履行
国からの補助金返還命令
という重大な行政問題であり、
議会による百条委員会での調査が不可欠です。
署名にご協力いただいた皆様と、この経過を共有し、
引き続き県政の透明化を求めていきたいと考えています。
このオンライン署名に賛同をお願いします！「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」 https://c.org/zQj597FvRD @change_jpより