
**百条委員会を設置し、公文書管理を強化する。
広島から、民主主義をもう一度立て直す。**
皆さん、こんにちは。 広島で暮らす一人の市民として、今日はどうしてもお伝えしたいことがあります。
広島県で起きた虚偽公文書作成問題。 再調査で偽造が確認され、県も謝罪しました。 しかし、その最初の調査を担当したのは、 文書偽造を肯定するような発言をしていた支所長本人だったと指摘されています。
その人物について、昨日、横田県知事は 「調査を阻害したとは言えない」 と述べました。
皆さん、本当にそれで良いのでしょうか。
自分の組織の不正を、自分自身が調査する。 しかも、その不正を正当化していた人物が調査員になる。 これは、県民の常識から見て、調査として成立しません。
行政の信頼は、公文書の信頼から始まります。 その根幹が揺らいでいるのです。
だからこそ私は、 広島県議会に百条委員会を設置し、徹底した真相究明を行うことを求めます。
百条委員会は、地方議会が持つ最も強い調査権限です。 証人喚問、資料提出要求、偽証への罰則。 行政の説明責任を果たさせるための唯一の手段です。
どうか、 百条委員会設置を求める署名に引き続きお力をお貸しください。
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これは政党の問題ではありません。 県民の自治と民主主義の問題です。
そして、今年の衆議院選挙では、 公文書管理と公益通報者保護の強化 も大きな論点にすべきです。
昨年、兵庫県の問題を背景に公益通報者保護法が改正されました。 しかし、まだ不十分です。 広島の今回の問題を見ても、通報者が守られず、不正が隠される構造は変わっていません。
国の法律を強化しなければ、地方行政の透明性は守れません。 衆院選は、 公文書を守る国にするのか、不正を見逃す国にするのか を問う選挙でもあります。
そして最後に、最も大切なことをお伝えします。
投票率を上げることこそ、政治への最大のけん制になる。
政治家が最も恐れるのは、批判ではありません。 無関心でもありません。 「県民が見ている」という事実です。
投票率が上がれば、 知事も、県議も、国会議員も、 県民の声を無視できなくなります。
広島の政治を変える力は、 私たち一人ひとりが持っています。
公文書は民主主義の土台です。 公益通報者は社会の安全弁です。 そして、投票は市民の力そのものです。
広島を、 正直者が報われる県に。 不正が隠されない県に。 県民の声が届く県に。
どうか、百条委員会設置の署名にご協力ください。 そして、次の衆院選では必ず投票に行きましょう。
広島から、民主主義をもう一度立て直すために。