年間20万円以上の支出差が!ひとり親の子どもを貧困から守るため、1度も婚姻歴がない未婚ひとり親家庭にも寡婦控除を適用してください!今年の税制改正に声を届けましょう。

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近年ひとり親家庭の子どもの貧困が深刻化しています。
死別、DV、経済的困難…様々な事情でひとり親となりますが、結婚しないで出産する『未婚』のひとり親の割合も増えています。

私もその一人ですが、実は離婚や死別、未婚出産でひとり親となった人と、未婚の中でも私のような「1度も婚姻歴がない未婚のひとり親」では、支払う税金や出費が大きく変わることをご存知でしょうか。

1度も婚姻歴がない未婚のひとり親だけ、所得税や住民税が軽減される「寡婦(寡夫)控除」を受けられないのです。

それは日々の生活を困窮させ、子どもの生活に大きく影響します。

このキャンペーンの主旨は下記の3点になります。

1)ひとり親の子どもたちを貧困から守るため、1度も婚姻歴がない未婚のひとり親世帯にも等しく寡婦控除を適用してください。非課税世帯の対象にも含めてください。

2)次に、ひとり親家庭の寡婦控除に男女での控除適用要件の差や、ひとり親になった理由の内容によって控除内容に差をつける事をやめ、ひとり親はみな平等にしてください。

3)上記の内容に即して、名称を寡婦控除から「ひとり親控除」へ変更してください。(寡婦=戦争未亡人です。戦争未亡人控除ではなく、ひとり親控除へ)

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2016年度の厚生労働省の調査では、母子家庭のうち離婚が80.8%、死別が8.0%、未婚が8.7%となり、未婚が死別より多くなります。父子家庭でも1.2%の世帯が未婚です。

もともと寡婦控除は戦後すぐの1951年にできた制度で、夫が戦死した母子家庭を支援するものだったようです。徐々に適用範囲が拡大され、戦争未亡人だけでなく、戦死以外の死別世帯にも、離婚したひとり親世帯にも、また母子だけでなく父子家庭にも適用されるようになりました。

しかし今でも、1度も婚姻歴がない未婚のひとり親には寡婦控除はつきません。
しかも、・結婚(子供なし)→離婚→未婚出産、もしくは・未婚出産→結婚(子供なし)→離婚 であれば、子どもの出産時は未婚でも寡婦控除が適用されるという矛盾、=未婚出産は関係がなく「婚姻」の有無が理由なのです。

1度も婚姻歴がない未婚のひとり親は寡婦控除が適用されない為、同じ収入の離婚・死別、婚姻歴の有る未婚出産のひとり親に比べて、所得税、住民税の負担が非常に重くなります。

 

2018年の今、男女関係なく非正規やパートの人も多く、母子家庭、父子家庭関係なく、ひとり親家庭は貧困リスクが高まります。

子どもの貧困率は、ふたり親世帯では13.9%なのに対し、ひとり親世帯では50.8%と、過半数になっています。

さらに1度も婚姻歴がない未婚のひとり親は、父親側から認知されないことが多く、養育費の請求すらままならず、ひとり親の中でもさらに経済的に困難な傾向にあります。

そんな状況の今、同じひとり親家庭でも、離婚、死別、未婚出産でも婚姻歴のあるなしの違いや親の性別で控除に差があっては、家庭状況を選べない子どもに貧困を強いていないでしょうか?

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(発起人事例)

私はもともと右側の卵管に異常があり、妊娠できる可能性は低く子供を諦めていましたが、当時お付き合いをしていた方が「子供ができなくても良いから」と言ってくれ婚約をしました。
ちょうど双方の両親に挨拶に行く時期に、妊娠1か月であることが分かりました。諦めていた事が起こり、奇跡だと思いました。

最初は喜んでくれていた婚約者はバツイチで、その頃前の奥さんが再婚することになり、前妻との子供の面会を拒否されるようになりました。それから相手の方は変わり、前妻のお子さんと面会できないくらいならもう子供はいらないと、私のお腹を蹴り、階段から突き落とされ、流産するようにと暴力を受けました。もうこんな事ならと子供を中絶するしかないのかと鬱になるほど悩みました。中絶してしまえば、もう本当に一生子供ができないかもしれない。いっそお腹に宿った命と共に死のうかと思いました。

しかし、エコーでお腹の子の「トクットクッ」という心拍を聞いたとき、産むことを決心しました。

ただただ、命を守りたかった。

現在息子は8歳で、5歳の時に難病疾患と分かりフルタイムで働くことができなくなり、定時で帰れるパートに転職し、収入は半分になりました

こうなって初めて、寡婦控除が適用されていれば、所得税、住民税などの税金や子育て支援サービス料、市営住宅家賃等が、寡婦控除が適用されると大きく軽減されることに気づかされました。

未婚出産を反対していた母とは出産1か月前に和解し、実家に戻り出産しましたが、息子が小学校に上がることを機に、手狭な実家を出て二人暮らしになってからは、子供にはクリスマスプレゼントも誕生日プレゼントもありません。お手紙を書いてお祝いするくらいです。着ている服はお友達からのお下がりばかりでボロボロになるまで着ています。

もし私が1度でも離婚を経験していれば、まだ少しはまともな生活ができたのではないかと・・今の所得で計算すると、離婚歴があれば寡婦控除の中でも特別寡婦の対象になり、且つ非課税世帯となります。

しかし、払う税金そのものを決める控除の制度は、国が決めるため、根本的な税金の負担金額は、1度も婚姻歴がないひとり親は非常に重たく金額が高いままになります。

ですが、今年はチャンスがあります。
2017年末に与党の税制改正大綱で、未婚ひとり親の税制について2018年度中に見直す議論をするということが盛り込まれました。

子どもを等しく貧困から守るよう制度を変えてもらうため、今こそ、税制改正の議論に合わせて、1度も婚姻歴がない未婚ひとり親家庭の実情を国会議員に伝えていきましょう。

再度になりますが、具体的には、以下をお願いしたいと思っています。

1)ひとり親の子どもたちを貧困から守るため、1度も婚姻歴がない未婚のひとり親世帯にも等しく寡婦控除を適用してください。非課税世帯の対象にも含めてください。

2)次に、ひとり親家庭の寡婦控除に男女での控除適用要件の差や、ひとり親になった理由の内容によって適用要件に差をつける事をやめ、ひとり親はみな平等にしてください。

3)上記の内容に即して、名称を寡婦控除から「ひとり親控除」へ変更してください。(寡婦=戦争未亡人です。戦争未亡人控除ではなく、ひとり親控除へ)

今年、国会議員の議論に私たちの声を届けることで、税制改正を後押しできます。そのためには、皆様のお力が必要です。

この矛盾がおかしいと感じるみなさん、どんな家庭の子どもも生活に困ることがないようにと願うみなさん、一緒に経験や声を直接国会に届け、法改正の後押しを私達の手でしていきませんか?

賛同の際、ぜひご自身の体験や声「寡婦控除がなくて困っている事、寡夫控除適用要件の差に憤りを感じている方、寡婦(父)控除があって良かったことなど」や、幸せなご結婚をされていらっしゃる方にも「未婚寡婦控除差別が子供の貧困に繋がるのはおかしいのでは?など」思いをコメント欄にお寄せください。

どうぞ、皆様のご賛同を宜しくお願い致します。皆様のお声は、進捗にも記載しておりますが、直接「与党税制協議会」に参加される税調メンバーである参議院議員へお渡しいたします。

 

『※追記 平成30年8月15日  以下に記載の「みなし寡婦」は平成30年秋より全国に広がる事となりました。しかし、「みなし」は所詮「みなし」であり、所得税、住民税などの税法は変わりません。目指しているのは、ひとり親は全て法の下の平等です。今年こそ税法の改正を。皆様のお力を貸してください。』

 

 実はここ10年ほど、自治体に「みなし寡婦」という制度が広がりつつあります。福祉サービスの利用料を、未婚のひとり親世帯にも寡婦控除が適用された場合の所得水準に計算し直して決めるというものです。ただ、全国の自治体で「みなし寡婦」の適用は2割程度との事です。

「みなし寡婦控除」があるかないかによりますが、税金と福祉サービスの利用料で、年間約20~40万、もしくはそれ以上の差が生まれます。(保育料が未婚ひとり親で2万円高くなれば年間24万円。市営住宅の賃料査定が未婚ひとり親で15,000円高くなれば更に年間18万円。金額は各家庭環境で変わりますので正確に算出することは非常に難しいのが現状です。

・「みなし寡婦控除」とは各自治体で決定されるもので、全国統一ではありません。その為、この「みなし寡婦控除」の適用がない地域のお住まいの方は所得税、住民税だけでなく、かなりの年間支出になります。

みなし寡婦控除が適用される事柄の一例

1、保育所保育料
2、私立幼稚園就園奨励費
3、市営住宅家賃
4、就学援助(例:小学校の給食費平均月に4,200円程が無料になります。)
5、母子生活支援施設入所者負担金
6、高等職業訓練促進給付金

こういったものがあげられます。

  

・1度も婚姻歴がないひとり親が何故養育費請求ができないかとのお問い合わせが何件かありましたので、簡単に記載致します。あくまでも発起人事例としてお考えください。

DVや借金問題で相手から逃げて出産した場合、まず相手に認知請求をすることに恐怖を覚えます。家庭裁判所へ調停申し込みから始まり、決着がつかなければ裁判となります。しかし、相手の住んでいる場所が分からないと、家庭裁判所からの調停開始の通知すら送付する事ができません。相手の住所が分かっていても、逃げた女性の場合、調停開始通知書に自分の住所も記載されるため、乗り込まれるかもしれないという恐怖があり、調停を開始することができない場合もあります。

認知がされていないという事は、戸籍上「父親」はいないことになります。戸籍上「父親」ではない相手に養育費の請求はできません。

そして、もし認知をしてもらい、養育費請求が認められたとして、そこに行きつくまでに数カ月~1年ほどかかかります。赤子を抱え、生きていくために仕事をし、育児家事仕事をしながら、「時間」をつくり「裁判費用」を捻出できる未婚女性はほとんどおりません。

非正規雇用で「裁判なので」と休みが簡単に取れることもなく、生きていくために目の前の仕事、育児、家事を優先する。恐怖を乗り越えて調停を起こす。その為に相手の所在地を調べる。これは当事者でないと分からない困難なのかもしれませんが、もし、『未婚女性が相手からのDV,借金等で恐怖心を抱いている相手に、「認知、養育費を請求する」ことが難しく大変なんだな。』と少しでもご理解いただければ嬉しく思います。

 

【賛同団体】

ひとり親の母と子の相互サポートグループ「ビオラ」
 



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