日本国憲法は、第２６条で「義務教育は、これを無償とする」と定めています。

ところが、実際に無償化されているのは授業料と教科書代に限られており、義務教育期の子どもがいる家庭の経済的負担は大きいものがあります。

重い負担となっているものの１つが、学校給食費です。

さらに、ドリルなどの副教材や体操服、ジャージ、標準服など様々な負担が重なります。

保護者の教育費負担を軽減することが必要です。

学校給食は単なる食事の提供ではなく、食の教育（食育）として実施されています。

今、多くの自治体が学校給食無償化を実施しています。

（昨年９月調査で７２２自治体、全自治体数の４０％）

すべての子どもが、給食費の心配なく平等に給食を食べ、食の教育を受けられるようにするためには、国が学校給食を無償にすべきです。

そのためにも、川崎市が国に先駆けて、学校給食を無償にしてください。

＜陳情内容＞
１，小・中学校・特別支援学校の給食を無償にしてください。

今回いただいた署名は、陳情として川崎市議会に提出いたします。
市外の方も、未成年の方でも署名は有効です。
いただいた署名は、陳情提出以外には使用いたしません。

➢ オンライン署名締め切り： ２０２４年１２月１６日 （１２月市議会に提出します）
※なお、川崎市議会では、陳情を委員会で審議する際に、紙の署名と併せてオンライン署名も報告され、市民の声として反映されます。