御賛同者のみなさま、新年あけましておめでとうございます、お蔭さまで、小さな地方都市のキャンペーンにも関わらず、250人を超える方々からの署名を頂くことができました。今後とも、ご家族、ご友人等、趣旨に賛同していただける方々へ、ぜひキャンペーンのご紹介をお願いいたします。 さて、12月の終わりごろ、弁護士を通じて山梨市長に送った手紙の返事が届きました。 A43枚にまとめられた返信の内容を、簡単にまとめます。 ・いじめ調査は文科省の規定に適合していて、第三者を入れ、専門性、第三者性を担保できていると考えている ・断髪は生徒本人の申し出に応じて切ったもので、暴行や体罰ではない ・事後の対応については、十分行われている ・事実関係の調査については、経過については市として十分把握しており、受験を控えた生徒らへの影響も大きいと思うので、第三者による調査は控えるべき と、ツッコミどころ満載の返事でした。 市長は「第三者」とは何かを理解されているのでしょうか。 昨年2月、我が家が文部科学省にメールを送ったことで、ようやっと実施された「不登校重大事態調査」は、学校内に調査委員会を立ち上げて行われました。つまり、調査委員の大部分は学校の職員で、担任、髪を切った張本人、体臭の原因は髪の毛だから切れと指導した教諭の3名も調査委員会に入っています。調査される側である3人が調査委員会に入っていることも公平性に欠く事態であり、ついでに、この人選について一切の連絡がありませんでした。 市教委の主張する第三者は、前任の娘の中学の校長＝兄の代の校長、と、地元在住の県職員で、娘に制服のお下がりをくれた人。この方の奥方は、我が家の次男、三男の時代の小学校の先生。全然「第三者」ではない。調査委員は行政職で占められ、主に教育関連。福祉、医療、法律の専門家の関与はない。どこらへんが、文部科学省の規定に適合しているのか、説明を願いたいところです。 ところが、調査に関しては「第三者による調査は控えるべき」とのお言葉が。 そもそも、もっと早く、1年以上も前に採られていて当然の対応ができていないからこそ、弁護士を通じての手紙でした。負担云々と主張するのであれば、娘が損なわれた被害はどうやって回復するのでしょう？ 第三者性が全く確立していない調査をしておいて、「ちゃんとやった」と主張し、事実関係をきちんと把握しているという。 事後の状況についても、実態を適切に把握できていないことが明らかです。きちんとしていないどころか、病状を悪化させるような対応ばかりを繰り返した結果、心理士から「学校には接触しない方がいい」とまで言われる状況になってしまいました。娘は行政が寄ってたかって、学校から追いだしたのではないのでしょうか？未だに発病に至った原因究明すらされていないからこそ、治療も手探りになり、また、専門性のあるスタッフの配置がないからこそ、学校へ戻れていない現実が起こっている、となぜ理解できないのでしょうか。 今、実施されている支援は「フリ」のようなもので、恐らく連絡段階でいくつものウソが挟まっていて、いいところだけが聞こえているのだと思います。 大津いじめ自殺事件と構造は同じなのかもしれません。 山梨市はあくまでも、過失は認めない態度で話し合いもするつもりがない、と強硬姿勢をとっています。弁護士などの法律家を故意にシャットアウトしておいて、自分の結論だけを強弁しています。事実確認のため、保護者を呼び出すくらいの度量は欲しいと思っていた我が家には、非常に残念な結果になりました。 卒業まであとわずか。調査の着手だけでも実施できるよう、次なる手段を続けていきます。