１月31日の午後三時半過ぎ、突学校長から突然の電話。なんと、 「日本スポーツ振興センターの災害給付がおりました、決定したと連絡がありました。」 災害給付は、学校の労災保険のような保険制度で、支給の判定基準は学校事故と全く同じ。つまり、災害給付が認められる事案は自動的に全て学校事故と国が認めたという意味になります。 同時にこれまで請願を採択できなかった市議会、学校事故と判断できなかった教育長、これを支持した市長の対応は全て誤ったもので、判断を先伸ばしし、被害を拡大させた責任を問われる状況と変わりつつあります。 翌日、学校長の呼び出しを受けて学校へ話を聞きに出向きました。 以前、教育長は「災害給付が認められたら学校事故として対処する。」と請願の審議のさいに発言していたので、これで詳細調査へ移行して貰えると思っていました。 ところが、学校長の説明は、 「詳細調査に移行するかは、学校の設置者が判断する、とあるので、これから検討します。」でした。 教育長は「学校事故対応に関する指針」を適切に読みこなせていません。 本件は教育活動そのものが原因となった事案です。そのような場合指針は、「少なくとも詳細調査に移行すること」としており、教育長には判断裁量は与えられていないのです。 教育長はその立場にふさわしい責任感や、法令遵守意識があるのでしょうか？私にはそうは思えません。 一方、災害給付決定により、本件は市議会を通さなくても対応を求めることができるようになりました。 請願が否決されれば、市議会は国の判断を拒否する意思表明をしたことになります。 また、否決されたとしても学校事故対応の実施を拒否することはできません。 過失もない一人の女子中学生の、健康と当たり前の中学成果、教育を受ける権利を奪った責務は、誰がどのように弁済するのでしょう。 市民の誠意も、同じく問われています。