8月13日、横浜市会の総務委員会で、第三者調査によってパワーハラスメントが認定された山中竹春市長への質疑が行われました。
山中市長は、第三者調査で認定された事実について「全て受け入れる」として謝罪しました。
しかし、これで問題を終わらせてよいのでしょうか。
第三者調査では7項目のパワーハラスメントが認定されています。また、市長のこれまでの議会答弁と認定された事実との食い違いについても、議会で厳しい追及が行われています。
市長が謝罪すること。
市長が自らの責任をどう取るのか。
そして、横浜市会が市民を代表して何が起きたのかを検証すること。
これらは、それぞれ別の問題です。
仮に市長への辞職勧告や辞職要求が行われたとしても、それだけで事実関係の検証が終わるわけではありません。
なぜ、このようなハラスメントが起きたのか。
市役所内部でなぜ防ぐことができなかったのか。
これまで議会に対して適切な説明が行われてきたのか。
組織としてどのような問題があり、再発防止のために何を変える必要があるのか。
これらを明らかにし、公式な記録として残す必要があります。
だからこそ私は、地方自治法100条に基づく調査権を持つ百条委員会を横浜市会に設置し、議会自らが事実関係を検証することを求めています。
これは山中市長個人を攻撃するための署名ではありません。
市長が誰であっても、重大な問題が起きたときには、市民の代表である議会が検証し、記録し、再発防止につなげる。
その仕組みを横浜市政に根付かせるための署名です。
すでに多くの方から賛同をいただいています。ありがとうございます。
さらに多くの市民の声を横浜市会へ届けるため、引き続き署名へのご協力と、ご家族・ご友人・SNSでのシェアをお願いいたします。
問題を「謝罪して終わり」にしない。
事実を検証し、記録し、次の横浜市政につなげるために。
百条委員会の設置を求めます。