横浜市長のパワハラは認定されました。
しかし、これで終わりにしてよいのでしょうか。

2026年7月30日に公表された第三者調査の報告書では、横浜市長・山中竹春氏について、7項目のパワーハラスメントが認定されました。

山中市長自身も、8月13日の横浜市会総務委員会で、認定された事実をすべて受け入れるとして謝罪しています。

ここで必要なのは、市長個人を批判して終わることではありません。

なぜ、このようなことが起きたのか。
市役所はなぜ防ぐことができなかったのか。
これまで市民や議会に十分な説明がされてきたのか。
そして、どうすれば二度と繰り返さずに済むのか。

これらを横浜市会の責任で明らかにすることです。

市長の進退と、事実の検証は別です

山中市長が辞職するのか、続投するのか。

その判断とは別に、何が起きたのかを検証し、記録として残す必要があります。

市長が辞職しても、問題が起きた原因や組織上の問題が解明されなければ、同じことが繰り返される可能性があります。

逆に、市長が続投するのであれば、なおさら市民が納得できる検証と再発防止策が必要です。

だから私たちは、市長の進退だけを求めるのではなく、横浜市会による事実の検証を求めます。

なぜ百条委員会なのか

第三者調査によって、パワハラの事実は認定されました。

しかし、それを受けて行政を監視し、市民に説明するのは、私たち市民から選ばれた横浜市会の役割です。

地方自治法第100条に基づく百条委員会には、地方議会が行政について調査するための法的な権限があります。

私たちが求めているのは、この仕組みを使って、

① 何が起きたのか
② 市役所がどのように対応してきたのか
③ これまでの議会への説明は適切だったのか
④ 組織として、なぜ問題を防げなかったのか
⑤ どのような再発防止策が必要なのか

を明らかにすることです。

誰かを吊し上げるためではありません

百条委員会は、誰かを攻撃するために求めるものではありません。

必要なのは、

事実を明らかにすること。
責任の所在を整理すること。
記録として残すこと。
そして制度を改善すること。

横浜市長が誰であっても、重大な問題が起きたときに、市議会が行政を検証できる市政であってほしい。

それは、特定の政党や政治的立場にかかわらず共有できるはずです。

もう「なかったこと」にしない

この署名を始めたとき、山中市長をめぐる問題は、まだ「告発」の段階でした。

その後、第三者調査が行われ、パワハラが正式に認定されました。

だからこそ、今が終わりではなく、ここからが議会による検証の始まりです。

市長の辞職要求だけで終わらせない。
謝罪だけで終わらせない。
給与減額だけで終わらせない。

事実を検証し、記録し、再発防止につなげる。

横浜市政への信頼を取り戻すため、私たちは横浜市会に、地方自治法第100条に基づく百条委員会の設置を求めます。

市長の進退についての考え方が違っていても構いません。

「何が起きたのかを、議会としてきちんと検証してほしい」

その一点に賛同いただける方は、ぜひ署名してください。

そして、この問題を横浜市民だけの問題にせず、周囲の方にも広げてください。