【東京都パートナーシップ宣誓制度 のオンライン申請受付が本日10月11日(火)、14時からスタートします。】待ちに待った東京都のパートナーシップ宣誓制度へ申請できる日がいよいよやってきました！そして、11月1日(火)、ついに証明書の発行と制度運用がスタートします。

【☆お願い☆：まだまだ、このことが社会全体としては浸透して知られておらず、周知が必要であると感じています。皆様の拡散や報道のご協力をお願い致します。】

今、日本では性的マイノリティの生きづらさを解消していくための動きが全国各地そして様々な側面から沢山取り組まれていて、大きなうねりとなってきているように感じます。その中で、多くの人が望み、関わり、実現された大きな動きの一つとして、#東京都パートナーシップ宣誓制度 がスタートすること、またその内容が大変充実したものとなっていることを、私たちは重要な事柄として捉えています。

自治体として性的マイノリティの家族関係を公的に認め生きづらさの解消を目指す、パートナーシップ制度。日本の首都であり世界都市である東京都が条例をもってパートナーシップ制度へ踏みきったことの意義は大変大きいものです。規模としても、そして内容も、国内外の事例調査やヒアリング等を積み重ねて設計され、充実したものになります。

・東京都人口は推計1400万人以上（令和4年7月1日）、さらに制度利用対象者は、在住、在勤、在学の方まで対象範囲を広げられました。大変多くの方が対象となる制度です。在勤・在学者が含まれることにより、事業所または学校が東京都にあれば、従業員や学生の住まいの場所によって制度が使えたり使えなかったりすることもなくなり、非常に使いやすい制度となります。

・都庁職員、教職員、警察、消防などすべての（17万人以上とも言われる）東京都職員の制度上の取り扱い改善がなされます。（都の持つ様々な「配偶者（事実婚を含む）」対象の制度や規則において「パートナーシップ関係の相手方」が対象として追加されます。）また、制度を利用できる環境づくり、職場環境整備のため理解推進の取り組みが積極的に図られます。

・都の提供する行政サービスにおいても新たに証明書が活用されますのと、ほか、医師会、経済団体などと連携し医療機関や民間団体などへの協力なども呼びかけられるとのこと。

・都内各基礎自治体（市区町村）とも相互連携がなされる見込みで、先行導入自治体で発行されている証明書を取得されている方の証明書も活用できるものになる予定です。

・手続きはオンラインで申請から証明書発行まですべてオンラインで完結できるものとなります。これはアウティングへの配慮となっています。また、これまで平日の昼間に休みを取って行かなければならなかったことが不要となり、利便性が向上するものです。また、オンラインシステムを活用して、年に一度、メールを使って利用者への確認や情報共有などが行われるとのことです。

・証明書の発行、制度運用開始は11月1日(火)から✨ それに合わせて、10/11と11/1の18時-23時は都庁&レインボーブリッジのレインボーライトアップが行われます�

☆最後に
この制度によって大きく進む生きづらさ解消への期待もあると同時に、国会で変えてもらわなければ実現できないこと（婚姻の平等、細かくは相続、在留資格、親権など）も多くあります。ただ、制度開始の周知の中では、制度でできることまで過小評価されることのないよう（活用協力が義務ではないことなどを強く押し出したりする必要はないのではないかと思います）、気をつけていただきたいとおもいます。制度を最大限活用しながら、それでも実現できない部分がある、という風に捉えていただければ幸いです。

以上、詳細について書ききれませんが、要点など書かせていただきました。

東京都によるパートナーシップ宣誓制度についてのウェブページへのリンクがございますので、ほか詳細、知りたい方はこちらをご確認くださいませ！