東京都にパートナーシップ制度を!

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大切な家族が倒れて救急搬送されても、自分には連絡がこないどころか、面会も病気の説明も受けられない。介護休暇を取得することができず、離職せざるをえない。家族なのに、家族であるとまわりから認識してもらえない。人生で一番大切な人に、人生で一番寄り添いたい時、それが叶わないかもしれない…

愛した人の性別が同性だったときに、今の東京でおきうることです。

私たちは、東京都で暮らすLGBTQをはじめとするセクシャルマイノリティ当事者と仲間たちによるグループ「東京都にパートナシップ制度を求める会」です。ふたりの関係を証明する制度として「パートナーシップ制度」を東京都で創設してほしいと考えています。

パートナーシップ制度はすでに大阪府や茨城県、群馬県では導入され、さらに複数の道府県で導入が検討されています。東京都内自治体では2015年に渋谷区と世田谷区で導入がはじまりましたが、それから5年がたった現在も、都内にある62自治体のうち、制度を導入している自治体はごく少数にとどまっています。

このままでは、都内すべての自治体で導入されるには、途方もない歳月がかかることになります。つまり、このままでは、今、同性パートナーがいる都民の多くは、様々な困難と不安を抱えたまま生きていくことになります。

この制度があれば、パートナーの病気や死亡、あるいはパートナーの家族に何かがあった場合に、自分たちの関係が周囲に説明しやすくなります。住居購入のためのローンや保険への加入など、これまで異性カップルなら使えるのに同性カップルでは使いにくかった民間企業の商品やサービスへの門戸がひらきます。

パートナーシップ制度がはじまった地域では、制度のおかげではじめて周囲から理解や承認を得られた、「おめでとう」と言ってもらえた、お互いの家族や職場・地域の人々に関係性を説明できた、という前向きな効果が生まれています。LGBTQ+の当事者の子どもたちや若者たちにとっても、自分たちの存在を肯定し、未来を描く希望になると信じています。

また、パートナーシップ制度を創設することで、東京都はだれもが安心して暮らせる、人権の守られた、より豊かで幸福度の高い、私たちの誇れる国際都市へ、一歩近づきます。

小池都知事は昨年12月の議会で、パートナーシップ制度について「広く都民や当事者の意見を把握するため、実態調査の実施を検討する」と答弁しました。今、東京都におけるパートナーシップ制度がいかに重要で必要なものであるのか、声を集め、届ける必要があります。

東京都によるパートナーシップ制度は、私たちにとって必要です!そして、今、私たちが声をあげる必要があるのです!

私たちはこの想いにご賛同いただける、すべての方々の声を集めて、小池百合子東京都知事と東京都へ届けます!

ご賛同いただける方は、ご署名をお願い致します。また、一人でも多くの方からご署名いただけましたら、それが大きな力になります。お知り合いなどに共有していただいたり、SNSなどで拡散していただけましたら大変幸いです。

みんなの願いを実現させましょう!

ご協力の程、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

●発起人たちとメッセージ●

山本そよか/ Soyoka Yamamoto

誰かを愛し大切にし家族になって人生をともに歩むことが、相手が同性であった場合には、社会的に差別を受け不安や困難にあうリスクを抱えることになってしまう。これは本当に悲しいことです。不安で困難な状況に支え助け合えるのがファミリーの存在です、みんなで幸せなファミリーを築くことができる、そんな東京に!

この問題を解消するために、東京都によるパートナーシップ制度は、私たちにとって、そして本当に多くの人々にとっての願いであると感じています。ぜひ東京都のパートナーシップ制度を実現させましょう!

 

杉山 文野/ Fumino Sugiyama

東京で生まれ育って40年、パートナーと共に暮らして10年、そして子どもが生まれてから2年が経ちますが、役所で、病院で、生活のあらゆる場面で、僕たちは未だにファミリーとして扱ってもらうことができません。

LGBTQ関連イベントは年々盛り上がりを見せ、都民の理解は深まりつつあります。その一方で、差別や偏見は根強く、当事者は日々の生活で様々な困難に直面しているのが現実です。

東京都でパートナーシップ制度ができれば、LGBTQ当事者が救われるだけでなく、社会的マイノリティ全体への理解も進むことでしょう。誰もが安心して暮らせる街の実現のために、ぜひ東京都にもパートナーシップ制度をつくりましょう!

 

松中 権/ Gon Matsunaka

好きな人と一緒に、安心して、このまちで暮らしたい。それは、多くのカップルの人たちが同じように抱くであろう、とてもシンプルな願いだと思います。誰かを傷つけたり、誰かの権利を奪うものではありません。

多くの企業の方々からは、社員のために企業ができることの限界もお聞きしています。同じ区内でも、区営住宅は同居できて、都営住宅はできない等の矛盾も起きています。

すべての人に平等な選択肢を。小池都知事が掲げる『3つのシティ』のひとつ、「ダイバーシティ:誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京」を実現するために、ぜひ、パートナーシップ制度を!

 

 

● 賛同人一覧 ●


高橋 祥子(株式会社ジーンクエスト代表取締役)

岡崎 裕子(陶芸家)

小櫃 靖也(㈱ネオキャリア 取締役)

赤川 隼一(株式会社ミラティブ 代表取締役)

山下 和洋(株式会社ヤマシタ 代表取締役社長)

三条 銀吾(プライドグループ リーダー)

漆 紫穂子(学校法人 品川女子学院 理事長)

田村 拓(EDAS理事長・青山学院大学プロジェクト教授)

野呂 洋子(銀座柳画廊 副社長)

内山 幸樹((株)ホットリンク 代表取締役 グループCEO)

藤沢 烈(一般社団法人RCF代表理事)

呉 哲煥 (NPO法人CRファクトリー)

小島 慶子(エッセイスト)

茂木 健一郎 (脳科学者)

コムアイ (歌手/アーティスト)

(2021.02.19.時点)

 

●東京都パートナーシップ制度に関するアンケートご協力のお願い●

現在、東京都に在住・在勤の方を対象とした、パートナーシップ制度に関するアンケートを実施しております。署名だけでなくみなさんのご意見を届けることで、よりリアルな声を届けたいと考えています。こちらもぜひご回答・拡散のご協力をいただけますと大変幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

アンケートはこちら  https://forms.gle/vpDbMnHCATXSw91C8

 

 

●「東京都にパートナーシップ制度を!」SNS情報●

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