東京都議会 令和4年第3回定例会（9/20~10/7）では、東京都のパートナーシップ制度が11月1日より証明書交付がスタートすることにあわせて、すべての東京都職員17万人（都庁職員、教職員、警察、消防など）が対象となる福利厚生制度などにおいてパートナー関係が事実婚同等の関係として扱われるよう、様々な条例や規則の変更がなされる見込みです。

2019年に都職員の方々によって「同性パートナーを事実婚と同等に扱う」ことを求める措置要求が提出されてから3年が経っており、やっとのこと。

パートナーシップ制度活用による当事者の生きづらさ解消を目指す東京都が、まずその姿勢を示していくよう、そして民間企業もこれにならって社内制度が対応されていくよう、期待します�

皆さんの周りでも周知そして取り組み促進のご協力をお願い致します。

東京都のパートナーシップ宣誓制度、申請は10月11日〜スタート、交付は11月1日〜スタートです！