Обновление к петиции家事労働者に労基法・労災保険の適用を! 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください!【メディア報道】1/24の家事労働者過労死裁判の控訴審初回期日が報道されました!
NPO法人 POSSE東京都世田谷区, Япония
26 янв. 2023 г.

こんにちは。

NPO法人POSSEのボランティアメンバーです。

1/24(火)に行われました、家事労働者過労死裁判の控訴審の初回期日がメディアで報道されました。

ぜひ、ご覧ください。

妻を労働者と認めて…家事労働者の過労死問題の控訴審開始、日本労働弁護団も「労働基準法の改正を」と声明(東京新聞)

裁判当日は、学生、ケアワーカー、過労死遺族、労働組合、ジャーナリストなど40名ほどが傍聴支援に駆けつけ、法廷は満席となりました。

裁判では、原告が控訴審にかける想いを意見陳述しました。裁判後は、近くの貸会議室にて、報告集会を行い、参加者それぞれが、この裁判を支援しようと思ったきっかけなどを話したり、今後の裁判の展開などを共有しました。

地裁では敗訴となりましたが、オンライン署名や社会発信などを通じて問題が周知され、国も家事労働者の実態調査の実施や今後の法改正に触れるなどし始めました。

控訴審では必ず逆転勝訴したいと思います!

ぜひ、皆様も引き続き、ご協力をお願い致します。

以下、過労死遺族の方からの相談やボランティア募集、寄付の呼びかけになります。

 

◆過労死関連の相談や支援ボランティアへの参加は以下の連絡先まで

 日本では国が認めるだけでも毎年200人近い方が、過労死や過労自死、ハラスメント自死など、職場の労働環境が原因で命を落としています。しかし、その背後には、過労死だと思ってもどうすればいいかわからずにアクションを取れないご遺族や、労災申請したくても会社から申請を妨害されたり、証拠を集められずに困っている労災被害当事者の方が何千人、何万人もいると言われています。

 過労死や職場での怪我や精神疾患をはじめとする病気になった場合、ご遺族やご本人が国に対して労働災害を申請してはじめて国が調査を行い、病気などが労災に当たるのかを判断します。

 そのためには証拠集めなどが必要になりますが、お一人やご家族だけで行うのは時間的にも精神的にも負担が大きいかと思います。裁判や労災申請と聞いてもあまりイメージができなかったり、そこまでやりたくないとお考えかもしれませんが、「過労死かもしれない」、「これは労災なのでは?」と思った際には、どういった解決策がありうるのかを確かめるだけでも結構ですので、POSSEの無料相談窓口にご連絡ください。相談料はかかりません。秘密厳守でご相談に対応いたします。

 また、今回の過労死裁判支援をはじめとした過労死問題への取り組みは、POSSEの学生や若手社会人が中心を担っています。毎回の裁判期日での傍聴支援、問題の情報発信、記者会見の準備、オンライン署名の作成等を、皆で企画・検討し進めています。

 「過労死を無くしたい、仕事が原因で命が失われる社会を変えたい」という学生や若手社会人の方は、ぜひボランティアを募集していますので、私たちまでご連絡ください。一緒に今の社会を変えていきましょう。

過労死相談ページ:https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries

ボランティア募集ページ:https://www.npoposse.jp/volunteer

相談電話:

03-6699-9359(相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休)

相談メール:soudan@npoposse.jp

住所:〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201

 

◆寄付のお願い

裁判には、以下のように訴訟費用や支援のための費用が多くかかります。困難な裁判を最後まで戦い抜くために、ご協力をお願いできたらと思います。

こちらのサイトにて、寄付を集めています。

https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000112

【寄付金の使途】

① 訴訟提起のための必要経費(印紙・郵便切手等)
② 証人等の交通費
③ 意見書費用
④ 弁護士費用
⑤ その他(訴訟に関連するもの)
⑥ お金が余った場合には家事労働者の権利擁護の活動のために使わせていただきます。

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