宮崎強姦ビデオ署名賛同ありがとうございます。 東京で、DV被害者に直接示談を交渉した弁護士が逮捕されました 『強要未遂容疑:「ＤＶ被害取り下げを」と脅迫…弁護士逮捕』 http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000m040100000c.html 逮捕された弁護士は、交際相手の女性に暴行して重傷を負わせた傷害容疑などで逮捕、起訴された２０代の飲食店従業員の男の弁護人を務めていました。 そして、被害女性や母親に「お前は公開の法廷で証言させられる。何も良いことはないだろう。」と、告訴取り下げを求めるはがきや封書を送っていました。 宮崎強姦ビデオ事件との違いは、「被害者に直接交渉した」か、「代理人である弁護士を通じて交渉した」か、です。 被害者に直接交渉することは、弁護士法に抵触します。 しかし、被害者の「代理人」である弁護士を通してであれば、どのような交渉をしてもよいのでしょうか。 今回の事件で問われている強姦、そして強制わいせつは「親告罪」になっています。 これは、被害者が訴えなければ、裁判を起こすことができない罪です。 他の多くの罪は「非親告罪」で、被害者が訴えなくても、検察が裁判を起こすことができます。 たとえば殺人では、被害者が亡くなっているので、自分で裁判を起こすことができません。 このため、検察が殺人と認めれば、捜査を開始し、裁判を起こします。 性犯罪は「魂の殺人」とも言われます。 レイプに遭いPTSDを罹患する割合は35％という調査結果も出ています。 それほど心身に深い傷を残す事件であるにもかかわらず、被害者が自分で裁判を起こすことが求められます。 このため、今回の事件のように「どんな手段を使ってでも裁判を取り下げさせる」手法が使われます。 弁護士が法の隙間をかいくぐり、不当に圧力をかけることを防止する仕組みが必要ではないでしょうか。