特定秘密保護法施行日１２月１０日と決定：新たな市民アクションへ。

特定秘密保護法が「特定秘密を指定する機関を19の行政機関とし、指定の対象は防衛や外交分野などの55項目とする規定が決まった。同法の施行日が12月10日となることも確定。（日経記事より）」として決定されました。昨年１０月より皆様にご支援戴きました廃止キャンペーンも残念ながら功を奏することが出来ず、誠に申し訳ありませんでした。２万４千件に及ぶパブリックコメントも何の効果も齎すことが出来ず、このような姑息な手段を弄した安倍政権に対し決定的なＮＯを突き付けなければなりません。私共が主張したチェック機関としての市民組織の参入も一顧だにされず、ツワネ原則において国際的に確認されている情報管理原則すら拒否された今回の自民党政権を、これ以上日本国民として看過することは出来ません。日弁連や日本ペンクラブの反対メッセージすら今は曖昧模糊とした印象すら受け得ません。当ＮＧＯは、これからの政治や行政の在り方について新たな市民アクションを準備中でございます。「暖簾に手押し」という臍を咬む状況から脱却し、日々の市民生活そのものから政治や行政からの影響を極力排除し、市民同士が連携して新たな国作り、世界作りに邁進できる社会機構を目指して、今後とも活動を拡大させて戴きたいと考えております。 今月内には皆様に新たなアクションをご案内させて戴く所存でございますので、今後とも宜しくお願い致します。 　ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン　代表　西田博一 付記：国家情報管理国際原則法ＰＤＦ 　http://goo.gl/EzZm2L