「報道の自由」を守り抜く岸井成格氏（元TBSニュースキャスター）に応援のエールを送ろう！

｛「報道の自由」を守リ抜く岸井成格にエールを送ろう｝というキャンペーンページを作成させて戴きました。岸井氏を応援し、報道の自由を守る為に、是非皆さまからのご賛同のエールを送っていただきたいと思います。シェアー、メッセージ、などにもご協力下さいますよう、宜しくお願い致します。キャンペーンページ　　https://goo.gl/LJIHa5 「岸井成格講演会・大阪大学会館」２０１６年９月１３日（火曜日）１３時３０分～１７時（開場１３時）のお申込み受付中です。岸井成格氏の初めて一般の方を対象とした講演会です。これまでは参議院会館（６月）早稲田大学（７月）の講演は限定的な講演会でしたが、初めて市民の皆様に講演を行われます。参加費は資料代として１０００円でございます。市民の皆さまからの参加をお待ち申しております。尚残席は２５０席ほどとなっておりますので、お早めにお申込み下さいませ。詳細及びお申込み受付はこちらのアドレスにてご覧くださいませ。 　「報道の自由」ホーム：　http://houdo-jiyu.jimdo.com 「報道の自由とは何か」 ★憲法二一条が保障する「言論・表現の自由」は、何よりも国民の自由な表現行為への国家による干渉や介入、制限や抑圧が排除されなければならない、ということである。そして、政府に対する批判の自由こそが表現の自由の中心的目的であるといわれる。しかも、表現の自由は、民主主義を支える基盤となることから、人権の体系の上で「優越的地位」にあることも広く承認されている。　ー右崎正博；獨協大学教授―（ 日本民主法律家協会発行の「特集；安倍政権と言論表現の自由」２０１６年２・３月号より ） 上記の右崎正博氏の寄稿文からの一節は、報道の自由を論じる上での原点だと言えます。短文にして明快であり、難問のすべてに言及し、正統性への論点を見事に集約されています。 ・例えば「日本は独自の放送法を制定していて、それに基づき総務大臣は、「政治的中立性を維持していない放送を停止することが出来る」（放送法第４条；同１７４条）とされていますが、国家による国民の表現の自由への干渉や介入は法の優先順位を待つまでもなく、法体系の根幹を為す「人権」に背いたものです。政権側の身勝手な解釈に基づいて策定された「放送法」は、その効力を元より持ち合わせていない法文といえます。 ★６月９日参議院会館での岸井成格講演会後で採択されたアピールでは 「一連の報道の自由の危機は、憲法違反の秘密保護法や安保法制の制定、自民党などのもくろむ明文改憲の動き「戦争する国づくり」と切り離して見ることはできません。報道の自由と国民の知る権利の保障（憲法第２１条）は、政治的言論を活性化させ民主主義の基盤であると同時に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（憲法前文）ための不可欠な前提であるからです。」 と表明されています。 （１）私たちが今言及しなければならないのは「報道の自由」と「市民の表現の自由」との相関関係を明らかに認識しなおすことが肝要ではないかと考えます。 　安倍政権が目論む「憲法９条」への介入を阻止し、特定秘密保護法―集団的自衛権行使容認―安全保障法制へと続いてきた安倍晋三の明確な意図に敢然と立ち向かっていく為には、「報道の自由」を確保することが大前提となり、報道の自由と市民の表現の自由が相俟って、初めて力強い国民の意志の拡大が可能となると再認識する必要があるように思います。 　時の政権の自由裁量によって「報道の自由が制限され得る」等という、思い上がった、民主主義を根底から破壊するような、今の安倍政権の市民を愚弄するが如き仕儀を黙して看過することなど断じて出来ないと言わざるを得ません。 （２）「世界の報道の自由度」（世界のジャーナリストが集まって評価を下す組織＝本部はパリ）からみる国家の評価。 　日本は２０１０年には１１位にランクされていましたが（全１８０カ国中）、２０１２年に安倍政権になって以来２２位―５３位―６１位となり２０１６年度はついに７２位にまでその評価を下げられてしまいました。ロシアは今年度評価１４８位、トルコは１５１位、そして中国１７６位、シリア１７７位、北朝鮮は１７９位、最下位はエリトリア（アフリカ）です。最上位はフィンランド、２位オランダ、３位ノルウェー、４位デンマークと続きます。ドイツは１６位、アメリカ合衆国４１位、フランス４５位、と評価されています。 　この自由度評価から私たちが見て取れるのは、やはり国家の政治の独善性の有無が明確に見て取れ、その国の国家としての国際的価値が判別できる一つの指針になっているということではないでしょうか。特にロシア、中国、シリア、北朝鮮という「世界に背を向けて、自国の利益追求のみを推し進める、所謂エゴイスト国家群」は世界の平和共存と核なき世界を目指す他の理性的国家に敢然と挑戦しつづける国家とまさにダブっています。 　近代国家として再生したと思われているロシアと中国は、まさに独裁体制を堅持する後進国だとする見方も出来るでしょう。ロシアに見るプーチン大統領の独裁体制はすでに１６年になります。（メドベージェフを代役として４年間務めさせましたが）後４年は継続されることは確実ですから、２０年間の長きに亘ってロシアを支配し続けることになります。今回のドーピング問題でも判るように、プーチンの統治常識には「証拠さえ残さなければ目的の為には何をしてもいい」という独善が常に内包されています。 （３）ロシア；プーチン大統領の情報統制 （４）報道する側の責任 （５）ルパート・マードック氏の放送業界における買収劇 （６）日本人も安倍自公民政権によって同じ戦略に嵌ってしまった 「岸井成格講演会・大阪大学会館」のご案内 「岸井成格にエールを送ろう」のご案内 上記全文のPDF８ページはファイルをダウンロードしてご覧下さい。 　　　アドレス；　　http://goo.gl/yfbq2e