学校再編（統廃合）は、教育だけでなく、通学の安全や防災、地域コミュニティ、財政、過疎化などに大きく影響する重要なテーマです。

私たちは、三重県桑名市で進められている学校再編計画について、先行実施校である「多度学園」の成果と課題を十分に検証しないまま、全市一律の大規模な再編計画が決定されようとしている点に、懸念を感じています。

 

■「桑名の子どもと学校を守る会」について

 

 

初めまして。私は「桑名の子どもと学校を守る会」の代表をしています、児島悠史と申します。2人の子どもを育てている40代の父親です。

私たちは今、小中学校の元校長先生9名や大学教授、交通安全協会の支部長などから実名で賛同を頂きながら、現在桑名市内においても同様の趣旨の署名活動（紙）を行っています。

今回、Change.orgを通じて全国の皆様にも後押しをして頂きたく、また学校再編の背景にある全国規模の社会問題を知って頂きたく、デジタル署名をはじめました。

※2026年1月31日付けの中日新聞、毎日新聞、Yahoo!ニュースに私たちの活動が掲載されています。

※桑名市外の方もぜひ署名をお願いいたします。桑名の計画が実行された場合、自治体が「前例」として参考にしやすくなり、全国でも同様の学校再編が進められてしまうからです。

 

 

 

 

■桑名市で進められている学校再編計画の概要

桑名市では現在、市内にある小中学校36校すべてを廃校とし、7校の「義務教育学校（施設一体型の小中一貫校）」に集約する計画が進められています。

この計画には、次のような特徴があります。

 

 

• すべての小学校と中学校が廃校になります（36校 → 7校）
• 小学1年生から中学3年生までが同じ校舎で9年間学ぶ、「義務教育学校」へ全市一律で転換されます（「全市一律」は全国的にも極めて稀）
• 1学年7学級、全校で2,200人を超える規模の学校も誕生する試算です（現時点で2,000人規模の小中学校は確認できず）
• 先行実施校「多度学園」では、建設費だけで92億円以上が投じられています（90億円×7校の場合、630億円規模）
  
  

■多くの保護者・地域住民が感じている懸念

この計画について、保護者や地域の方々からは、次のような声が寄せられています。

• 通学距離が伸び、登下校の負担が増えたり安全性に問題が出ないか
• 小1と中3では発達段階が大きく異なるため、双方にとってストレスや負担にならないか
• 過大規模校において、一人ひとりに目が行き届く教育が可能か
• 学校が地域の防災拠点・コミュニティの核として果たしてきた役割はどうなるのか

これらは感情的な反対意見ではなく、子どもたちの日常や地域住民の生活に直結する、現実的な問いです。

 

■文科省の指針や先行自治体の教訓などとの乖離

 

 

 

桑名市の再編計画は、文科省の「学校統廃合の手引き」から逸脱しています。

• 文科省は、1,000人超えのような過大規模校は、様々な弊害が出やすいため、「速やかに解消すべき」と警告
• 桑名市の計画では、少子化の時代に過大規模校が4校新設され、そのうち1校は2,200人超えの試算

また、複数の先行自治体の動向や3万人超えの学術調査の結果からも、慎重な検証が必要だと考えます。

• 茨城、大阪、東京などの先行自治体では、検証の結果、「大規模な義務教育学校／小中一貫校」を見直す動きが出てきている。
• 学術調査の結果、学校規模が大きくなるほど、子どもが学校に行きたくないと感じる割合が増える。施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）の方が、学校に行きたくないと感じる傾向が見られる。
  （参照：「小中一貫教育の実証的検証」梅原利夫、都筑学、山本由美ら著）

その他の論点については守る会のホームページをご参照ください。

■なぜ、今「検証」が必要なのか

学校再編計画は、教育や地域の未来を大きく左右し、多額の税金が使われる重要な意思決定です。

しかし現在は、

・2026年4月に開校する先行実施校「多度学園」の成果や課題を検証する前に
・2026年3月までに、全市一律の大規模な再編計画を決定しようとしています

一度計画が決定され、学校が廃校になってしまえば、元に戻すことは極めて困難です。

だからこそ、拙速に結論を出すのではなく、「多度学園」の丁寧な検証を行いつつ、
地域ごとにオープンな議論を重ねることが必要ではないでしょうか。

子どもが安心して学べる教育環境、地域の実情に合ったまちづくり、そして税金の適切な使い方は、多くの市民に共通する願いだからです。

 

■教育現場を知る人たちの声

現在行っている紙での署名には、9人の元校長や3人の元／現教職員、大学教授やPTA関係者など、教育現場を知る立場の方々が実名で多数賛同しています。

現場を知る人たちが声を上げている事実こそが、今の計画について、慎重な検証と対話が必要であることを示していると考えます。

光風中学校 元校長、大山田北小学校 元校長、正和中学校 元校長、陽和中学校 元校長、藤が丘小学校 元校長2名、精義小学校 元校長、大谷大学 教授、名古屋市立高等学校 元校長、三重県立高等学校 元校長、桑名市立小学校 元教諭、三重県立高等学校 元教諭、桑名市立小学校 元教員、名古屋市立特別支援学校 教諭 ほか

 
■私たちが求めていること

 

 

私たちは、学校再編そのものに反対する立場ではありません。少子化や施設の老朽化など、一部の小学校では、統廃合の必要性も感じているからです。問題は、その内容と進め方です。

私たちが求めているのは、全市一律の再編計画を拙速に決めるのではなく、

• 先行実施校「多度学園」について、成果や課題を多角的に検証すること
• 地域ごとにオープンな議論の場を設けて、市民参加のもとで、より良い選択肢を検討すること

です。子どもや地域にとって、より良い学校にしていくことが、何より大切だからです。

 

■最後に、全国の皆様へ

実は、これは桑名市だけの問題ではありません。次は、あなたの市区町村でも起こり得ることなのです。学校統廃合は、教育行政の構造的な課題が背景にあるからです。

1. 総務省が公共施設の削減を迫っており、自治体の公共施設の約4割が学校のため、学校がリストラ対象になりやすい
2. 学校統廃合計画は、議会の議決を経ずに、教育委員会が単独で決められる
3. 地方分権の観点から、文科省による是正の仕組みに限界がある

もしも桑名市の計画が進んでしまった場合、「先行事例」として他の自治体が参考にし、全市一律・大規模な学校統廃合が、全国各地で広がってしまう可能性が高まります。

そうならないためにも、今、学校再編のあり方をしっかり問うべきだと私たちは考えています。

子どもたちの教育のために、地域の未来のために、ぜひ、あなたのお力をお貸し下さい。

 

 

 

 

■デジタル署名の流れ
Step1. 「オンライン署名に賛同する」をクリック
Step2.  姓名、メールアドレス、居住地（市区町村）、郵便番号を入力
Step3. メールアドレスの認証を行い、署名完了

※途中、「プロモーション支援」の寄付を募る画面が表示されますが、寄付なしでも署名は完了します（メールの認証は必要）。

※桑名市外の方もぜひ署名をお願いいたします。桑名の計画が実行された場合、自治体が「前例」として参考にしやすくなり、全国でも同様の学校再編が進められてしまうからです。