吹田市に、大阪府に、そして全国に、フリースクールを公的に支援する制度をつくりたい！

フリースクールとは、さまざまな理由で学校に通うことが難しい子どもたちが、安心して過ごし、学び、人と関わることのできる民間の居場所です。週数回、月数回開かれる場所もあれば、大阪府吹田市にある「フリースクールkoko」のように、学校と同じ昼間の時間帯に平日は毎日開校しているところもあります。 学校に通えない子どもたちにも、昼間に安心して過ごせる場所が必要です。

しかし現在、多くのフリースクールには、公的な運営支援がほとんどありません。場所を維持し、スタッフを雇い、子どもたちを受け入れるための費用を、保護者の利用料と、単発のものも多い限られた助成金、そして運営者自身の負担に頼っています。
利用料を上げなければ運営を続けられない。けれど、利用料を上げれば通えなくなる家庭が出てくる。そもそも、経済的な理由からフリースクールを選択肢から外す家庭もあります。 運営者がその負担を抱え続けても、いずれ限界が来ます。

学校教育には公費が充てられ、放課後等デイサービスをはじめとする福祉分野にも、公費による給付制度があります。
2016年に成立した「教育機会確保法」で、学校以外の場で行われる多様な学びの重要性が示されたにもかかわらず、せっかく出会えた民間のフリースクールで日中を過ごす子どもたちには、居場所を支える公的な仕組みが、2026年現在もまだ十分に整っていません。 

子どもの居場所は、社会全体で守るものではないでしょうか。

1．まず吹田市で、今ある助成制度をすべての子どもに

大阪府の吹田市には現在、習い事やフリースクール等に利用できる費用を子ども1人につき年額12万円まで助成する制度がありますが、利用できる家庭は限られています。

一方、大阪市では所得制限が撤廃され、対象学年のすべての子どもが月額1万円の助成を受けられます。フリースクールkokoでも、大阪市から通う子どもはこの制度を利用しています。

まずは吹田市でも、既存の助成制度の対象世帯の制限をなくし、すべての子どもが利用できるようにすることを求めます。

2．大阪府全体で、フリースクールへの公的支援を

大阪府内では、すでに独自の支援を始めている自治体がある一方、住んでいる市町村によって受けられる支援には差があります。 フリースクールは、市町村の境界で選ぶものではありません。子どもに合った場所を求めて、市を越えて通うこともあります。

長野県では「信州型フリースクール認証制度」を設け、一定の基準を満たすフリースクールを認証し、その運営を公費で支援しています。

大阪府でも、こうした先行事例を参考に、次のような取り組みを求めます。

• フリースクールへの運営費・人件費・施設費等の助成
• 家庭の経済状況によって利用を諦めることのない利用料支援
• フリースクールや不登校の子ども・保護者の声を聞き、当事者と一緒に支援の仕組みをつくること
  
  

学校とは違う環境や学び方が、その子に合っていることもあります。
民間も含めた多様な学びの場から、子どもたちがそれぞれに合った場所や学び方を選び、その選択を社会が支える。
その選択肢の一つとして、フリースクールも大切な場所です。
その場所が、家庭の経済力や、運営者の自己犠牲だけに左右されない仕組みをつくりたい。

まずは吹田市で。そして大阪府全体へ。こうした取り組みが、全国にも広がっていくことを願います。

学校に通っているかどうかにかかわらず、すべての子どもが安心して育つことのできる地域を実現するため、皆さまのご賛同をお願いいたします。

フリースクールkoko 保護者有志