みなさま、『子宮頸がんは予防できる』という情報が届けられていない日本の女性たちを救うべく、本キャンペーンにご賛同頂き誠にありがとうございます。

キャンペーン本文では内容をシンプルにまとめるため、対策項目のみ掲載しておりますが、ご賛同頂いたみなさまと、賛同するか検討されている方々に、より理解して頂くため、各対策項目についての詳細な説明を順次お知らせさせて頂いております。今回は第四弾です。項目①〜③についての解説は、『進捗状況』よりご覧下さい。

④日本におけるHPVワクチンの有効性や副反応の発生状況などを正確に把握するために、子宮頸がん検診の問診票に『HPVワクチン接種歴』の項目を設けて、接種歴を把握できるシステムを作ってください。

• 乳幼児期に接種する予防接種については、母子手帳に記録していきますので、いつ、なにを接種したか、母子手帳を見れば分かりますが、HPVワクチンを接種する小６～高１の頃はすでに母子手帳を使わなくなっている時期であるため、記録が残りません。
• 接種してから数年経つと、自分が接種したのかどうか、どの種類のワクチンを接種したのか、記憶が曖昧になることが多く、実際に、副反応問題の追跡調査を行った際にも、接種歴の確認がとても困難だったとのことです。
• HPVワクチンを接種しているかいないかで、その後の検診の推奨受診間隔も異なってくる可能性があります。HPVワクチンを接種していると、子宮頸がんのリスクが低くなるため、検診間隔をのばしてよいのではないかという検討が諸外国ではなされています。
• HPVワクチンによる子宮頸がん罹患率の変化、また、積極的勧奨中止のきっかけとなった副反応の可能性がある症状について、今後も追跡してデータを蓄積していくことが重要ですが、現状のシステムではそれが困難です。日本におけるHPVワクチンについての正しいデータを蓄積できるよう、情報提供とあわせて、接種歴を把握できるシステム構築が必要です。
• しかしながら、現状の一般的な子宮頸がん検診の問診票には、『HPVワクチン接種歴』の欄がありません。それでは、もし今後HPVワクチン接種率があがったとしても、全国規模でデータを集めることができません。
• まずは子宮頸がん検診の問診票に『HPVワクチン接種歴』の記載欄を設け、さらにそのデータを集積するシステムを構築することで、HPVワクチンを接種した人と、接種していない人とで、子宮頸がん罹患率などが比較できるようになります。日本におけるHPVワクチンの有効性や安全性を検討するためにも、重要な対策です。

項目⑤についても、後日詳細説明をお伝え致します。

おかげさまで賛同者数は8300人をこえましたが、行政に対して効力を発揮するためには１人でも多くの方のご賛同が必要です。また、１人でも多くの方に本キャンペーン文をお読み頂くことでこの問題の実情を知って頂けるだけでもとても意味のあることです。ぜひ本署名キャンペーンを周囲の方々へシェアして頂けますと幸いです。

引続き何卒宜しくお願い申し上げます。