みなさま、『子宮頸がんは予防できる』という情報が届けられていない日本の女性たちを救うべく、本キャンペーンにご賛同頂き誠にありがとうございます。

キャンペーン本文では内容をシンプルにまとめるため、対策項目のみ掲載しておりますが、ご賛同頂いたみなさまと、賛同するか検討されている方々に、より理解して頂くため、各対策項目についての詳細な説明を順次お知らせさせて頂いております。今回は第二弾です。

②   予防接種の案内が届かなったがために定期接種対象期間を過ぎてしまった人は５〜６万円全額自己負担となります。そんな『はざまの世代』へも助成をしてください。

• 2013年6月に厚労省がHPVワクチンの積極的勧奨を中止して以降は、いわゆる乳幼児期の予防接種のような自治体からの案内が送付されなくなりました。しかし、推奨を中止しただけで、定期予防接種のままではあります。つまり、対象者は、自治体へ申請すれば、無料で接種できるのです。
• 積極的勧奨を中止して以降に、定期接種対象年齢（小６～高１）となった女子とその保護者の方の中には、「知っていたら無料で接種したかった」という方もいらっしゃると思います。しかしながら、定期接種対象年齢を過ぎてしまうと、計３回合計５～６万円が全額自己負担となります。
• 情報が届かなかったがためにそれだけの自己負担となってしまうのは不公平感を否めません。定期接種対象期間を逃してしまった方が、あとでHPVワクチンのことを知り、接種したいと思われても、５～６万円の負担となると躊躇してしまいかねません。
• 予防接種で約70%の子宮頸がんと尖圭コンジローマが予防できるとなると、５～６万円の価値は十分にあるとは思いますが、決して気軽に払える金額ではありません。情報が届けられなかったがために定期接種対象期間を逃してしまった方々へも、自治体から補助を出して頂きたい、市民の健康を守るべき行政としては助成するべき、と考えます。

③以降の項目についても、随時、詳細説明をお伝えしていきます。項目①についての解説は、『進捗状況』よりご覧下さい。

おかげさまで賛同者数は6000人をこえましたが、行政に対して効力を発揮するためには１人でも多くの方のご賛同が必要です。また、１人でも多くの方に本キャンペーン文をお読み頂くことでこの問題の実情を知って頂けるだけでもとても意味のあることです。ぜひ本署名キャンペーンを周囲の方々へシェアして頂けますと幸いです。

引続き何卒宜しくお願い申し上げます。