みなさま、本キャンペーンにご賛同頂き誠にありがとうございます。

キャンペーン本文では内容をシンプルにまとめるため、対策項目のみ掲載しておりますが、ご賛同頂いたみなさまと、賛同するか検討されている方々に、より理解して頂くため、各対策項目についての詳細な説明を順次お知らせさせて頂きます。

①    HPVワクチンの『有効性とリスクについての公平な正しい情報』と『対象者は無料接種できる』という案内をきちんと送ってください。

• HPVワクチンは今もなお、『定期予防接種』です。つまり、対象者（小６～高１の女子）は申請すれば無料で接種することができるのです。対象年齢のお子様がいらっしゃるご両親は、このことをご存知だったでしょうか？予防接種というのは、自治体からの案内がきてはじめて、今うつべきものなのだ、と知ることが多いと思います。HPVワクチンは、定期接種対象者以外の人が接種すると５～６万円の自己負担となります。定期接種対象者は、それを無料で接種することができますが、その情報も対象者に届いていないのです。
• Ÿ厚生労働省は、ホームページにHPVワクチンに関するリーフレットを掲載していますが、自らそのページを検索して訪れなければ、その情報を入手することはできません。情報は、発信していても、届いていなければ意味がありません。
• Ÿ先進国の中でHPVワクチンを推奨していないのは日本だけです。他国では約10年前からHPVワクチンが導入され、すでにHPV感染率と子宮頸がんの前がん病変・子宮頸がんの発症率が着実に下がってきています。日本の女性だけが、HPVワクチンの情報から隔離され、子宮頸がんのリスクにさらされ続けているのです。WHOは日本のこの状況に対して警告しましたが、依然として体制は変わっていません。
• Ÿ実は、女性だけの問題ではありません。HPV（ヒトパピローマウイルス）は、子宮頸がん以外にも、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因でもあり、HPV関連疾患は男性にもかかわりのあるものなのです。また、がんではありませんが、「尖圭コンジローマ」という、一度発症すると再発率が高い性感染症の原因でもあります。4価のHPVワクチンであれば、尖圭コンジローマの原因となるHPV 6, 11型も予防することができます。諸外国では、男児へのHPVワクチン接種も推奨している国が20ヶ国ほどあります。

最終的に接種するかどうかは個々が判断することですが、

『HPVワクチンで子宮頸がんの約70%は予防できる』こと、

『検診も重要だが、あくまで早期発見しかできない』こと、

『申請すれば定期接種対象者は無料で接種できる』こと、

『副反応とHPVワクチン接種との因果関係は示されていない』こと、

『もし副反応が疑われる症状がでた場合の診療体制は整備されており、救済の対象となりうる』といった、

公平な正しい情報を、全ての定期接種対象者へ平等に送付するのが行政の務めと考えます。

決して「HPVワクチンの推奨を再開してください」という要望ではなく、あくまで、「正しい情報を皆へ平等に届けて下さい」という要望です。

②以降の項目についても、随時、詳細説明をお伝えしていきます。

おかげさまで賛同者数は1500人をこえましたが、行政に対して効力を発揮するためには１人でも多くの方のご賛同が必要です。また、１人でも多くの方に本キャンペーン文をお読み頂くことでこの問題の実情を知って頂けるだけでもとても意味のあることです。ぜひ本署名キャンペーンを周囲の方々へシェアして頂けますと幸いです。

引続き何卒宜しくお願い申し上げます。