今、私はこの記事を見て、嬉しさよりも悲しさ、残念な気持ちが大きく感じられました。

所得制限？やっぱり差別化は残るのか。

男女の適用要件の差は？

先進国日本で、少子化対策を進める日本で、どうして更に難しい制度内容に変えていくのか。

ひとり親は、ひとり親になったバックグラウンド関係なしに、男女親関係なしに、子を想う気持ち、一人前に衣食住、教育を受けさせてあげたいと思うものです。

子供にかかる費用は同じです。

明石市が養育費の徴収を市で行う政策を打ち出しました。

現在２割程しか支払われていない養育費も、この制度が全国に広がれば養育費の回収問題は解決していくでしょう。

しかしながら、認知なき未婚ひとり親には養育費請求も出来ず、相手が行方不明になればそれを追いかける事も出来ません。弁護士を雇えばできる事かもしれませんが、そんな費用はどこにあるのでしょう。

できれば相手から養育費を回収したいのは、同じです。

子供の父親なのですから、認知をさせ、養育費を支払わせる事を望みますがそれができない悔しい現状。

記事には月十数万円の所得と書かれてありましたが、恥ずかしながら月に交通費を入れて１１～１２万、年末年始、お盆、GW等の長期休暇がある月は８万円程度にしかなりません。

子供の病気を優先し働く。それは親の務めです。正社員で残業があれば定時の注射治療ができません。

どうして、全てのひとり親を平等としないのでしょう。

私がこの１年、頑張って求めてきたことは下記の３点です。

１)ひとり親の子どもたちを貧困から守るため、１度も婚姻歴がない未婚のひとり親世帯にも等しく寡婦控除を適用してください。非課税世帯の対象にも含めてください。

２)次に、ひとり親家庭の寡婦控除に男女での控除適用要件の差や、ひとり親になった理由の内容によって控除内容に差をつける事をやめ、ひとり親はみな平等にしてください。

３)上記の内容に即して、名称を寡婦控除から「ひとり親控除」へ変更してください。（寡婦＝戦争未亡人です。戦争未亡人控除ではなく、ひとり親控除へ）

この３点が法改正に変わる事が、私の願いです。