児童虐待防止プロジェクト2018!もう死なせない
07.10.2018

「適切に対応すれば、亡くなる可能性は低くなったはずだ」と委員長の山縣文治関西大教授は指摘した。


児童相談所(児相)が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙。

香川の児相は、医療機関から結愛ちゃんに虐待を疑うけががあるとの情報提供を受けながら、「(けがの)原因や受傷時期が特定できない」と保護しようとしなかった。

「当然作るべきアセスメントシートを作っていないことにあぜんとした。今回の事案は危険な要素がいくつもあったのに、その部分が判断に反映されなかった」と山縣委員長は語った。

一時保護の判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」も作成していなかったのである。香川から東京への引き継ぎは、対面ではなく電話と資料で行っていた。その資料も「要点が不明確」でリスク判断には不十分なものだったのである。

どれだけ児童相談所が適当にあしらって居たかがよく分かる。そんな中、国民が、そして子どもたちが、子どもの権利を認識し、もっと強く社会に意見表明出来るようにしなければ、いつまでたっても日本は子どもをモノ扱いする感覚から抜け出せないのです。

そろそろ提出目前です。どうぞ宜しくお願いします。

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