社会の勘違い！？児童相談所の最大の使命は子どもの権利を守ることで、「親の権利」ではない。

　この１３年間に起こった虐待死事件（心中以外）６３６件の４分の１は、児相が関わりながら防げなかった。職員は親との関係悪化を恐れ、権限行使をためらいがちだからだ。目黒の事件もそうだった。

　児相の最大の使命は、子どもの権利を守ることで、「親の権利」ではない。原点に立ち戻る必要がある。

　そう語るのは、福岡市「こども総合相談センター」で２０年間、児童福祉司として被虐待児の保護や支援に関わり、現在、所長を務める河浦龍生さん（６６）です。

　「政府は児相の児童福祉司を現状の約３２００人から２２年度までに約２千人増員すると発表した。問題は中身だ。」

　福岡市児相の河浦所長はこのように続ける。

　当団体も、刈谷児童相談所の児童福祉司は親権停止について知識が無かった事で、スキルアップの底上げを提言した。しかし児童相談所は、それについて認めないのである。つまり責任追及を恐れ、社会には説明責任を果たさないのが実情である。

　ＤＶ法ではモラハラやパワハラなど、些細な推認容疑でも保護命令を裁判所は発令する。この精神的ダメージを組んで回避するシステムは虚偽ＤＶの問題が指摘されているが

　児童福祉法こそ、些細な精神的ダメージこそ受け止め、児童相談所は虚偽でもなんでも、子どもは保護すべきなのである。大人より抵抗力の低い子どもを優先して守る事こそ、誰もが分かる常識的な児童の人権確保といえるのです。

　大切なことは親子の分離についてのコンプライアンスである。そしてその評価である。虐待を抑止した保護責任者の他方親に対しても面前虐待として虐待の加害者とする、不作為ある対応を続けている。

子どもの権利条約9条

「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」

世界人権宣言16条3項

「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」

　これらで認められた子どもの権利である。子どもの利益と福祉を守る為に親権がある。

　つまり、児童相談所の権限であっても分離を強要できない。自然法や信義則においても親子の血縁関係は否定できない。特段の理由なく分離の強要をすれば、権利の濫用である。つまり虐待親の虐待事実が発覚すれば、家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位として血縁関係を否定できず、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保しなければならない。虐待していない実親の存在があれば、祖父母の存在があれば、委託先に指定すべきである。

　つまり、虐待を実行した親と実行していない親は選り分けられるべきであり、虐待を実行する親こそ、保健所と連携し、措置診察、措置入院の上で、改善を見守るべきであり、虐待を実行していない親に子どもを委託するのは当然あるべき姿であろう。

　児童相談所は、児童福祉法と児童虐待防止法に基づいて、その権限を履行する。つまり明文化しなければ理解できないのです。

　皆様の賛同をお待ちしています。