通報生後８カ月の長女に布団のような物をかぶせ押さえつけ暴行を加えた疑いで２４歳の母親が逮捕

それでも親権停止をしない児童相談所の運用があります。
それでも子どもを母親から隔離しない児童相談所の運用があります。

児童相談所の所長は、子どもを殺そうとした母親の親権停止について、家庭裁判所に請求できます。

保健所の所長は、精神鑑定、措置入院の権限を持っていて、子どもを殺そうとした母親の親権停止について、家庭裁判所に請求できます。

しかし単独親権の場合、親権者が居なくなれば、子どもが困るという理由から親権停止には慎重となり、現在、親権停止の件数はほとんどありません。

児童福祉法「子どもは社会から守られる権利を有する。」とあるが、虐待情報のＩＴ共有せず、要保護児童対策評議会で保健所とも共有せず、もし、この母親が元夫にメールしていなかったら、密室で子どもがまた殺されていました。

「親子の不分離」が子どもの権利として尊重されるべき権利や原理であるからこそ、本来、社会と共に虐待を受けた子ども達の情報は、親権を持たない血縁の実親であっても、共有すべき個人情報であって然るべきです。

しかし、その虐待情報を共有されないという、子どもが実親から守られる、幸せに養育される権利すら奪われるのであれば、子どもの権利は蔑にされていると言わざるを得ません。

結果、今は血縁の実親の、自分の子どもを守る権利すら奪うと言うのが児童相談所の運用である。

児童相談所は、つまり都道府県は何の対策もしない、それは子どもの権利が見えていないのです。

結果、都道府県ではなく法務省、内閣府、立法府から児童福祉法改正を発ししてもらい、「親子の不分離」を明文化しなければならなのです。

是非、賛同お願いします。