面会交流は子どもの権利：親子不分離の原則

平成30年7月19日フジTV「ノンストップ」での放送をリンク貼りました。 養育費と面会交流は別件ではあるが、両方、子の福祉に必要不可欠です。その福祉を受ける子どもの権利は擁護すべきなのです。 親の面接交渉権は、子どもと親の面会交流権に民法766条が改正されました。しかし親子の分離を長期化させるだけさせて、面会交流に前向きではない運用を続ける調停や裁判は、現行法の不備、責任とし、子の権利侵害を見ないのです。児童相談所は裁判所ではないが、子どもの権利より監護親の支配権（親権）を尊重します。その強い親権の養護によって虐待が各地で起こり、児童が殺されています。しかし、その児童相談所（行政）が、そもそも、その運用を変えようとしない。 「ならば共同親権を検討しなければ。」と上川法務大臣は、身を乗り出してくれました。 養育費を支払う親に養育感があれば、支払いの義務感やと責任感が生まれるのであって、子の権利条約を無視し、分離させる裁判官や監護親の人権感覚を、今ここで見直さなければならない。 子どもと親の面会交流に強制する制度がなく、無策だと言われていますが、児童福祉法に子の権利条約の「親子不分離の原則」を明文化すれば、面会交流をさせない児童相談所や監護親の一方的な子どもの「モノ」意識、私物化を回避できます。 子どもの権利確保に引き続き、ご協力お願いします。