【7/15(日)読売新聞】離婚後も双方に責任を…「共同親権」新制度検討

7/15(日)、読売新聞は『政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。』と報道しました。 民法改正による共同親権だけでは、子供の虐待は防止できません。 本キャンペーンの児童福祉法も併せて提言してきます。 皆様のご支援をよろしくお願いいたします。