大阪市の学童保育施策水準を国基準に引き上げてください

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 放課後児童健全育成事業(いわゆる学童保育・大阪市留守家庭児童対策事業)は、「児童福祉法(平成9年)」に加え、新たに「子ども子育て支援法(平成26年年)」に基づく事業として、平成27年から子ども子育て支援新制度が始まり、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第六十三号)が公布されました。

 大阪市においても「大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成26年9月22日条例第102号)が定められ、平成30年に大阪市議会として国に向けた「放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書」(平成31年2月22日)を全会派一致で採択しました。

 近年、放課後児童健全育成事業の利用児童数と施設数が増加し、令和2年のコロナ禍においては、放課後児童クラブは大阪市からの開所要請に応え、働く保護者の就労を保障するために午前から毎日開所しました。終息の見通しが持てない中で、社会や地域からも子育て支援施設としての役割をますます求められています。

 一方で、国の基準に比べて、「補助金額の低さ」「障がい児支援に必要な支援員の配置」「継続的な職員の確保対策」「施設の耐震及び防災対策」「待機児童を解消できる施設スペース確保」「新規施設開設に関する支援」などで、まだまだ不十分な点があります。

 大阪市におかれましても、保護者の働きながらの子育て支援と子どもたちに安心・安全な保育を実現していく為に、下記の項目について求めます。

 「新型コロナウィルス感染症だけでなく、今後新たな感染症が発生したとしても安定的に運営できるように、放課後児童健全育成事業(大阪市留守家庭児童対策事業)を国の基準に合わせた事業内容にしてください。