2024年4月1日付で大阪市の地域猫活動、所有者不明猫適正管理推進事業（街ねこ事業）の細目が改正されました。
　改正された点は以下の通りです。（細目より一部抜粋）
『申請書には、①活動地域の住民代表者等の合意書又は②本事業実施にあたっての周知の方法、内容及び範囲の詳細を記した書類を添付することとする。』
『申請書に②を添付する場合   　活動組織が活動地域の住民に対し本事業実施について予め十分に説明し、特段の反対がないこと』
　要するに、住民代表者（自治会長）が強硬に反対し、合意書に署名しない場合でも、地域住民に対してしっかり説明、周知をし、理解を得られたら、街ねこ事業が始動できる選択肢が増えたことになります。

　2010年度から大阪市で街ねこ事業が開始されてから14年。
これまで、自治会長の独断で許認可制に等しい運用を許し、地域住民から「活動を始めたい」という意見を会議や話し合いの場すら持たず、自治会長が黙殺していた事例もあったことに比べると、大きな一歩です。

　地域猫の発案者であり、要望者・署名の呼びかけ人である黒澤泰さんは
「要望が叶い、非常に嬉しい。行政としては、クレームや責任を追及されることを心配し、さまざまな立場や考えの住民がいることから多数の要件を課すこと自体は致し方ない。
しかし、大阪市のように、『自治会長の合意書』という形式的要件のみで地域住民の合意を担保するというのは時代の趨勢にそぐわない硬直に過ぎる運用であった。
合意形成に助言を行う職員の派遣協力を行うと明記されていることから、大阪市は積極的に住民の理解を得るサポートをし、環境改善という住民サービスである地域猫活動を推進していただきたい。」
とのコメントをお寄せくださっています。

この度の要望書と署名は、「おかしい」と思ったことを、ただの不満で終わらせず、形にして自分の住む町の未来を良くしたいと行動を起こしたことが始まりです。

15,000筆を超えるご賛同をいただき、長年、ノラ猫問題対策や地域猫活動、動物問題解決にご尽力なさっている大先輩方が、何の名声もコネも力も無い私に全力でお力添えくださった結果、前に進むことができました。
本当にありがとうございます。

日本全国で、地域猫活動を始めるにあたっての「自治会長問題」で頓挫している例があると、驚くほど沢山のお声が寄せられています。

行政が変われば、町も、人の意識も、未來すらも変わります。

そして、行政に声を届け、変えていくのは他ならぬ私たち市民の役割です。

全国の同じような問題に直面している志を同じくする皆様の、少しでも勇気の源になれたら、幸甚に存じます。

　　　　　　　　　　　大阪さくらねこの会　原田玲子

要望者一覧（敬称略　連名いただいた順）

公益財団法人どうぶつ基金理事長佐上邦久

特定非営利活動法人ねこだすけ理事長 工藤久美子
獣医師 山口武雄
獣医師 黒沢泰（地域猫発案者）
弁護士 細川敦史
高木優治（元新宿区保健所職員）
衆議院議員 串田 誠一

コメントをお寄せくださった方

石森信雄　地域猫活動アドバイザー

署名の呼びかけ人一覧（敬称略）

・特定非営利活動法人神戸猫ネット
・特定非営利活動法人ねこのわNara
・保特定非営利活動法人あわねこ保育園

・一般社団法人ラブドネイション
・大阪府岸和田市市議会議員　たかひら正明
・一般社団法人Arrowz保護ねこの家
・アニマル&ヒューマンウエルフェア