緊急署名のお願い
大阪市民の方はこちらから署名用紙をダウンロードして自署署名をお願いします。
＊自署署名は７月１６日必着で署名用紙に記載されている提出先へお送りください。
大阪さくらねこ代表原田玲子、獣医師山口武雄、獣医師黒澤泰（地域猫発案者）、特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子、弁護士細川敦史、参議院議員串田誠一、大阪市K地区連合町会長は、大阪市に対し「ノラ猫対策拡充を求める要望書」と署名を提出します。
大阪市の現行のノラ猫対策として
・住宅密集地では所有者不明猫適正管理推進事業（街ねこ制度）
・都市公園では街ねこの地区指定を受けることを前提とした公園猫適正管理サポーター制度（公園猫サポーター制度)
という2つの制度があります。
ところが、活動始動に課される不妊去勢手術の負担金2,500円や、具備すべき住民の合意などのハードルが障壁となり、制度が充分に活用されず、猫の減数や環境改善という本来の目的達成が阻害されています。
具体的な数値は
・街ねこ事業の地区指定を受けている自治会は僅か、全体のわずか2.8%。
約4,200ある自治会のうち、120地域（2022年時点）。
・市営住宅敷地内のモデル地区は484団地のうち1団地、0.2%。
・公園猫サポーター登録率は6.2%。全体で994ある都市公園のうち、62公園 サポーターの人数は述べ326名にとどまります。（2023年3月時点)
そこで、より多くの市民が制度を活用し、ノラ猫問題の迅速な解決を実現するために、以下のことを要望します。
「1．大阪市内のノラ猫の不妊去勢手術費用の市民の負担金をゼロにするために
①動物愛護センターでの手術の実施 ②手術費用、駆虫薬、ワクチン代が無料になる公益財団法人どうぶつ基金行政枠登録
2．市内に棲息する全てのノラ猫に市民負担金ゼロで不妊去勢手術を実施する制度の構築
3．公園猫サポーター制度の自治会長合意書、公園愛護会の了承書面という要件の緩和と支援の拡大
4. 市営住宅内でのノラ猫対策を促進するために、「住民の4分の3以上の合意」という要件の緩和」
1人が1000匹の猫の捕獲や保護をするより
目の前の1匹の猫に手を差し伸べる人が数千人に増える方が、遥かに良い未来に繋がります。
大阪を、世界に誇れる町に変えていきましょう。
今すぐご賛同をお願いいたします。