緊急‼️新たな署名へのご賛同をこちらからお願いいたします‼️
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https://www.change.org/osaka-sakuraneko

大阪市民の方は用紙をダウンロードして紙署名へのご賛同もお願いいたします。

公園愛護会は年間約4000万円の交付金が支給される一方で、猫サポーターはゴミ袋も自腹という不平等

【大阪市が管理する公園の現状】
大阪市内には市が管理する994の公園があります。
公園の美化、環境整備、維持保全という管理責任は当然、大阪市にあります。

【公園管理行政に協力するボランティア団体の種類】
大阪市の公園管理に協力する、地域住民を中心に組織されたボランティア団体として、
・公園愛護会
・公園猫適正管理推進サポーター
の2種類の団体が活動しています。

【愛護会839公園と猫サポーターわずか62公園の差】
大阪市の公園管理に協力し、環境美化と大まかな活動内容は愛護会と猫サポーターでは重なっています。
ところが、愛護会が組織されている公園数は839（2023年12月時点）もあるのに対し、猫サポーターが組織されている公園数はわずか62公園（2023年3月時点）にとどまります。

【何故、猫サポーターはこんなに少ないのか？】
その原因は、
・組織前に課されるハードルの高さ
・組織後の活動にかかる負担
・市からの支援の差が大きいからであると考えられます。

【組織前のハードルの差】
・愛護会　近隣の住民1人以上を含む10人以上の名簿と届出だけで組織可。

・猫サポーター　
地域住民1人乃至2人を含む3人以上のグループで
①街ねこ制度の地区指定を受ける（自治会長の合意書若しくは、周知の方法、内容及び範囲の詳細を記した書類を添付）
②全頭TNRが済んでいるなど街ねこの地区指定が受けられない時は、地域を代表する組織（自治会長）の同意書の添付が必要です。

つまり、街ねこ事業が自治会長の合意書が無くても始動できる選択肢が増えたにもかかわらず、猫サポーター申請には「自治会長の同意書」が依然として必要なままという逆転現象が起きています。

③更には愛護会の了承書面も必要です。

【組織後の活動にかかる負担と市の支援の差】
・愛護会には活動に対する交付金が年約4000万円交付されています。

具体的には
令和４年度 37,178,430 円
令和３年度 36,145,472 円
令和２年度 36,152,298 円
平成 31 年度 41,660,920 円
平成 30 年度 42,488,498 円
その総額は5年間で約2億円。
細かい話ですが、交付金には飲み物代まで含まれ、ゴミ袋は現物支給されます。

・猫サポーター　全頭の猫が手術済みで街ねこの地区指定が受けられない場合は新たな手術対象の猫が現れた場合の不妊去勢手術費用は助成が無く全額負担。
街ねこ事業の手術費用補助が得られる場合も、2,500円の負担。
清掃に必要なゴミ袋や猫の適正管理に不可欠なフード代もサポーター負担です。

【活動の頻度】
・愛護会　最低月1回

・猫サポーター　命あるものである猫への給餌、糞の片付けが必要であることから、基本的に毎日の活動です。

【釈然としない負担と支援の不均衡さの根拠】
何故、公園という公共性の高い場所での環境美化活動を始めるに際し、自治会長や、愛護会のおうかがいが必要なのか、理由が解せません。
対象が猫であるという理由だけで、猫サポーターになろうとする市民、猫サポーターに課題な負担が強いられることも疑問です。

【猫の捕獲や不妊去勢手術、適正管理をするのは猫サポーターだけ】
先に述べた通り、公園の環境整備責任は第一義的に大阪市にあります。
にもかかわらず、頭数減に直結する、公園に棲息する猫の不妊化手術のための捕獲などには
公園の管理の実働を担う公園事務所も、協力関係にある愛護会も「一切携わらない」との回答を得ています。

【縦割り行政の弊害】
猫サポーター制度は、健康局主管の街ねこ事業を建設局が主管する公園に導入したという経緯があります。2つの局にまたがる制度である弊害も顕著で、「うちの局だけでは決められない」と市民がたらし回しにされることも多いです。

【猫サポーター制度の本来の目的は？】
さて、ここまでご覧いただき、大阪市の猫サポーター制度について、ご理解いただけたでしょうか？
ものすごく複雑で、分かりにくいと思われた方も多いのではないでしょうか？

苦情を恐れるあまり、「トラブルの原因である猫の頭数を減らす」というそもそもの目的からどんどん逸れ、分かりにくく使いにくい制度になってしまっているのが公園猫サポーター制度の実情です。

【真に求められる市民サービスは？】
制度の目的に立ち返って考えましょう。
猫の減数のための不妊去勢手術が市民負担なく
迅速に実施できる制度への改正こそが、公園猫の存在を原因とするトラブルの減少という市民の利益に資するサービスではないでしょうか？

【大阪市への要望】
・公園猫サポーター制度の自治会長合意書、公園愛護会の了承書面という要件の緩和と支援の拡大。

・不妊去勢手術費用の市民の負担金をゼロにするために
  ①動物愛護センターでの手術の実施  ②手術費用、駆虫薬、ワクチン代が無料になる公益財団法人どうぶつ基金行政枠登録を求めます。

新しい署名をお友達やご家族にシェアしていただけると幸いに存じます。