पेटीशन अपडेट大阪市の街ねこ事業(地域猫活動)の条件である 自治会長の「合意書への署名」というハードルを無くして下さい「猫に餌やりを続けると退去を求める」という市営住宅の方針
原田 玲子Osaka-shi, जापान
27 मई 2024

‼️新たな署名へのご賛同のお願い‼️

こちらへ署名をお願いいたします。↓

https://www.change.org/osaka-sakuraneko

大阪市民の方はこちらから用紙をダウンロードして、紙署名へのご賛同をお願いいたします。


[餌やりに対する厳しい対応]
 市営住宅の敷地内において、猫への餌やりは原則禁止です。理由は、市営住宅及びその周辺の環境を乱し、他の入居者若や周辺住民に迷惑を及ぼす行為だからだそうです。
通報等により、餌やり行為が判明した場合には、住宅管理センターが事実確認を行ったうえで啓発ポスターの掲示等の是正指導等の対応がなされ、改善が認められない場合には保管義務違反や迷惑行為として住宅の明渡しを求めるなどの法的措置をとられます。
指導とは、具体的には呼出状で住宅管理センターに呼び出され、2度と迷惑行為をしないという内容の誓約書に署名捺印を求められます。
なお、呼出状には
事前の連絡なしに住宅管理センターに来られない場合は、本通知を拒否し、引き続き、上記迷惑行為を継続しているとみなし、法的措置をとる場合がありますことを念のため申し添えます。」と非常に厳しい文言も添えられています。

一言で言うと、生活の基盤である住宅からの退去をほのめかし、餌やりを禁止しているのが市営住宅の管理の実情です。

[市営住宅内での街ねこ活動の実状]

例外的に餌やりが認められるのは、街ねこ事業の地区指定を受けた場合です。

長年、「餌やり禁止」の方針で押し通してきたことを考えると、2021年9月に市営住宅内で街ねこ活動のモデル実施が開始されたのは大きな進歩です。
しかし、そのためには「住民の4分の3以上の合意」という、高いハードルを乗り越えなれればなりません。

自分のことに置き換えて想像してください。

退去を求められ、住む家を失うかも知れないという大きなリスクを冒して、公然と主体的にノラ猫対策に取り組むことには、とても大きな勇気が要りませんか?
そのような土壌で、団地の「住民の4分の3以上の合意」を形成するのは不可能に近いでしょう              

[重くのしかかる2,500円の負担金]

市営住宅とは主に生活困窮者に対して低廉な家賃で住宅を提供するという役割を担っています。
一定の収入を超えると、明渡しを求められる所得制限が設けられています。
生活困窮者の世帯も多い住民にとって、街ねこの1頭あたり2,500の手術負担金はより重くのしかかり、問題解決を遠ざけています。

その結果が、モデル事業が開始され3年以上も経つのに、全部で484もある団地のうち、わずか1団地のみでの実施という現状です。

[多くの市民の生活の基盤である市営住宅での住環境改善のための根本的なノラ猫対策に向けて]

市営住宅の総戸数は約11万戸。入居世帯は約90,000世帯、170,000人もの多くの市民の生活の基盤です。
 これほど多くの市民が、大阪市が管理する場所に住んでいるにもかかわらず、数々のハードルによりノラ猫対策に取組めないこと。その効果である住環境保全という住民サービスが受けられないことは大きな課題です。

ノラ猫を原因とする環境汚損をはじめとするトラブルの根本的な解決は迅速に不妊去勢手術を実施し、頭数を減らすことしかありません。

そのために

「住民の4分の3以上の合意」という要件緩和
・不妊去勢手術費用の市民の負担金をゼロにすることを求めます。

この署名をお友達やご家族にもシェアしていただけると嬉しく存じます。

大阪から日本を変えていきましょう。

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