2024年1月17日、大阪市と団体協議をしました。

参加者は大阪さくらねこの会代表原田玲子。

公益財団法人どうぶつ基金理事長佐上邦久氏と役員。
参議院議員串田誠一氏。
弁護士細川敦史氏。
大阪市議会議員杉田忠裕氏。
協議の場にはテレビ局の取材も入り、（1月23日16時半〜テレビ大阪「やさしいニュース」にて放送予定）
協議前後にも複数のメディアから取材を受け、注目度の高さを実感しました。

【合意書の必要性の根拠の脆弱さ】

大阪市の主張する「自治会長の合意書」の必要性の根拠は
手術後の猫を地域で適正管理する場合にトラブルが発生しても合意書の存在が地域としての取り組みであることを示し
問題解決に作用するというご説明でした。
　しかし、例えば苦情者が受けた物的損害を補償する保険に加入などのリスクヘッジが講じられているわけでもなく
苦情者に対しては活動実施者が対応をすることになっており、自治会長が具体的に何らかの対応をするという運用がなされているわけでもありません。
　つまり、自治会長の合意書は、苦情者にも活動実施者にも何ら救済にもなっていないどころか、活動始動の足枷にしかなっていない現状が改めて浮き彫りになりました。

【国政の場からのご意見】

串田誠一参議院議員からは「国会の場でも、環境省も内閣総理大臣もTNR・地域猫を推進したいと答弁している。
地域猫活動はトラブルの原因である猫を減らす活動であり、積極的に進めていかねばならない。」

「起きてもいないトラブルを恐れ、他都市で成功例もあるにも関わらず採用しないのであれば大阪市は理由の立証責任がある。国・地方自治体を挙げて進めていくことが求められているという点を考慮の上、前向きに結論を出して欲しい。」
「猫の減数という地域猫の目的に関する誤解が原因で反対意見やトラブル、地域の対立が起きている。同じ方向を目指していることを周知徹底し、大阪市は命を守る市であることを明らかにしてほしい。そのためには対立を生む不要な条件は削除し、率先して命を大切にすることのリーダーシップを発揮して欲しい」

【法律家のご意見】

細川敦史弁護士からは
「法令上の根拠となる環境省告示（動物愛護管理基本指針）からは［合意］という言葉は削除されている。大阪市が採用する［住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」のいう［合意］という文言からも「住民代表者の合意書］は導き出されない。他の制度の経験もない大阪市内の職員からの前例踏襲主義的意見ばかりを重視し、他都市の成功例を軽視し、起きてもいないトラブルや問題を恐れる慎重になり過ぎるのではなく、迅速に活動を始動する方向で進めては如何か。」と
それぞれのご専門のお立場から力強いお言葉を頂きました。

【大阪市の現状と問題点】

大阪市全体の地域振興会の数は約4200
街ねこの地区指定を受けている地区は僅か120
全体のわずか2.8%です。
大阪市全域を実施地区の事業でこの数字を
大阪市は「少ないかどうかは判断できない」と明言を避けられましたのには驚きました。

そもそも、大阪市の自治会加入率は令和3年4月時点で48.8%と半数もありません。

その自治会で選挙で選ばれたわけでもない自治会長は住民代表者と言えるのでしょうか。
しかも、意思決定の過程が定められていない「合意書」が地域住民の意見を表し、理解を担保しているとは言えません。

【猫問題の解決とは】

猫が嫌いな人、猫に起因する住環境の悪化に困っている人に対して提供できる最良かつ根本的な住民サービスは猫の減数。ノラ猫ゼロ。それに尽きます。
そのためにも、迅速に街ねこ制度を始動し、繁殖制限手術を実施できるよう「住民代表者の合意書の添付」を要件とする細目の改廃を改めて強く求め、推移を注視してまいります。

引き続き、ネット署名へのご賛同と
大阪市の「市民の声」からのご意見をよろしくお願いいたします。