「地域猫活動においては話し合いの上で納得を得ることを[合意]だと定義付けています。」黒澤泰さん（地域猫発案者） 

地域猫活動とは、飼い主のいない猫（ノラ猫）によるトラブルを改善するために、地域住民が主体となって行う環境衛生活動です。 地域で話し合って決めたルールに基づき、行政やボランティアと協働し、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を実施し、エサの管理やフンの清掃など適切な飼育により、人と猫が共存する地域を目指します。

 【地域猫活動と自治会】

 地域猫活動が自治会・町内会でやるものと思い込んでいる話を聞きますが、どこから変わったのか考えてみました。 おそらく、行政が補助金や助成金を出すようになった辺りからだと思います。

行政がお金を出すためにはある程度の条件が必要であり、面倒な手続きは付き物となります。そのため行政にとって最も話しやすく、責任が担保でき進めやすい単位が自治会・町内会なのです。そこで全国の自治体行政が、それぞれの解釈で定義や条件を作ったのです。

 当初の地域猫活動は、横浜市磯子区の猫の飼育ガイドライン（1999年3月発行）によると「ノラ猫の世話をする人がグループを作り、周辺住民の理解を求めること」が始まりです。 ノラ猫のいる場所もさまざまで、商店街猫、神社猫、公園猫などいろいろあります。 自治会単位のみで活動することは必須ではありません。行政が運用しやすいように、そのように定めているだけです。

【地域猫活動における合意について】

「合意」の解釈も法律用語の定義では当事者全員の意思の一致を指しますが、私は地域猫活動においては 話し合いの上で納得を得ることを「合意」だと定義付けています。 たとえ反対者がいても、黙って見守ることで納得を得られれば良いと思っています。この話し合うプロセスこそが大事なのです。

本来はもっと柔軟で緩い活動のはずなのに、行政の登録制あたりから独自の解釈になったのでしょう。

黒澤泰

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 一一あくまでも行政側の都合で、自治会単位での活動とされ、話し合いや意思決定のプロセスすら定めることなく、[自治会長の合意書]という形式的的要件のみを重視する大阪市の街ねこ制度の不当さが、より浮き彫りになりました。 　

   地域猫活動の生みの親・黒澤泰さんは、横浜の保健所に勤務し、数々の猫トラブルに対応してきました。 行政の内部から「地域猫活動」という概念を制度として実現した、文字通りのパイオニアです。 猫をめぐるトラブルを無くすという、地域猫活動の本来の目的を達成するために、制度の見直しを大阪市に求める気持ちが更に強くなりました。

大阪から日本を変えていきましょう。

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原田玲子（大阪さくらねこの会代表）