2023年11月1日、大阪さくらねこの会、どうぶつ基金は大阪市役所に大阪市長宛の要望書を提出しました。 健康局職員3名と面談し、明らかになったことがあります。

【健康局職員との面談の内容】

・3ヶ月に渡る交渉時の「これまで自治会長の合意や同意が活動を阻んでいるという市民の声を聞く機会は無かった」との担当者の回答は不正確であり、実際には制度創設時から同様の意見は多数寄せられていたこと。

 ・「地域代表者等の合意書」という形式的な書面が必要であることには変わらないが、規定の様式がなく、印鑑は必須ではないこと。（本日付で要望書・署名から［印鑑］という文言を削除します。）

【街ねこ制度の細目の改正の見通し】

健康局職員によると、

「要望書が出された限りは期日は約束できないものの、必ず検討し、大阪市としての何らかの回答を出す」とのこと。

その言葉を聞き、意見や要望を沢山の人の力を借りてでも形にし、手順を踏み、届けることの重要性を再認識しました。

【街ねこ制度以外の動物行政についてのどうぶつ基金からの提案】

 ・街ねこの問題のみならず、大阪市内でも多発している多頭飼育崩壊についても話は及びました。

大阪市では多頭飼育崩壊に関して適正飼養の指導など予防に力を入れる一方、既に崩壊した事案には現在対策を構築中とのことで、対策が確立するまではどうぶつ基金の多頭飼育崩壊救済支援の利用を提案しました。 行政の動物愛護部門と福祉部門・愛護団体が組織や官民の枠を超えて連携する必要性についても伝えました。

・譲渡予定の犬猫には行政獣医が避妊去勢を施しているそうです。 熊本市や三重県のように、センターでノラ猫の避妊手術も実施していけるように、行政獣医師への技術指導にまで話題は広がりました。 

【大阪市の動物行政の現状とこれから】

TNR先進地の大阪市では猫の殺処分数は1989年度の9,631匹から2022年度は185匹となり、約98%減少し、殺処分ゼロは目前です。

 官民がお互いを補完し合いながら、より良い大阪市の動物愛護行政を作り上げる。そのためには知り、考え、声をあげ、行動するということの大切を体感したとても実りある一日でした。

【大阪市から日本全国へ】

日本全国の皆さま。微力は無力ではありません。 些細なことであれ、とにかく声を上げ、アクションを起こしましょう。 引き続き、応援をよろしくお願いします。