10月10日の大原学園幹部職員による盗撮事件を受けて、緊急集会を下記の通り行います。

できるだけ多くの参加者を求めます。

　日　時　令和6年11月8日　14:30〜15:00

    場　所　大原簿記学校本館前　〒101-8351 東京都千代田区西神田２丁目４−１１

　内　容　大原学園のガバナンス改善のための第三者委員会設置を求める集会

　主　催　全労協全国一般東京労働組合

大原学園は今まで数々の不祥事を行ってきました。

この度の重大性被害事件は、極めて異質で、公的教育機関として決してあってはならない事件であります。大原学園が教育とは違う方向に動いてしまっている象徴とも言えます。

私は、自身がこれまでの6年間再三に渡り、学園のガバナンス改善を要求し、法務部の設置や組合設立など独裁的な現執行体制に対し具体的な提案をしておりましたが、学園側は一切無視し、何も問題なしと学園顧問弁護士を通して公然と語っておりました。

権力と金と集団で一人の人生を徹底的に潰していく。。。このような風土が生んだ不祥事が神聖な職場で事件が起きてしまいました。まさに、我々の改善提案を無視した結果起きた人災です。

◾️過去の大原学園不祥事

・2006年4月文部科学省の設置計画履行状況調査により、大原大学院大の学生29人のうち16       人が、設置　者の学校法人職員だったことが判明
・2006年、2008年神戸校において職員に違法なサービス残業をさせた神戸東労働基準監督署から残業代を支払うよう2度の是正勧告を受けた
・2006年、公正取引委員会は大原学園に対し、受講生募集パンフレットの合格者の表示について景品表示法違反（優良誤認）にあたる恐れがあるとして警告した。税理士の合格者数や占有率に短期講座を受けたに過ぎない合格者が含まれており、「同試験対策の講座の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される疑いがある」としている。
・2009年12月、2006年～2008年に司法書士試験受験生向け講座用に作成・使用した「民法テキスト1、2」において、東京大学名誉教授・我妻栄と有泉亨の共著「民法」第1巻の記述を剽窃した。
・2015年、東京都から委託された公共職業訓練「国際コミュニケーション・リーガルナレッジ科」の訓練生26人にメールを送信した際にミスがあり、メールアドレスが流出。東京都は大原学園に対し、再発防止策を指示した。
・厚生労働省は2021年8月26日、大原学園に委託した「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施事業」において、個人情報漏えいがあったことを発表。研修申込者1名に対し、誤って、個人情報を含む1,106名分の受講生名簿が保存されたファイル共有サービスのURLをメールで送信。本件により、大原学園が委託事業の仕様書に定められた方法に反し、4月23日以降、クラウド上で名簿を管理していたことが発覚した。

🔲今回の前代未聞の不祥事（大原学園創設立67年の歴史に前代未聞の大事件を学園の幹部職員が起こしました単なる事務員ではありません）

2024年10月10日、同年8月大原簿記専門学校大阪校で入学を予定していた女性のスカート内を盗撮したとして、当時30代の同校元職員の男（岡田仁　企画・広報営業部長代理）が性的姿態等撮影などの疑いで逮捕された（男は逮捕時には既に懲戒解雇されていた）。 元職員は警察の調べに「盗撮したことにまちがいありません」「小型カメラを使用しました」と容疑を認めた。

🔳多額取引関連会社の不祥事

建設会社「工新建設」（東京都新宿区）の名取勲元副社長（68）が、２０１３年までの３年間に約３億７０００万円の所得を隠し、約１億４０００万円を脱税していたことが４月21日までにわかったとして、大手マスコミは一斉に報じている。
同社は簿記などの専門学校経営などで知られる大原学園が最得意先で、年商１００億円近くある。名取元副社長は、この大原学園から受注した建設工事で下請け業者に外注費を水増し請求させ、その一部を自分に還流させていたという。