「多種多様」がどうしてダメなの？！外国人学校に幼保無償化を適用してください！賛同者の皆様

　キャンペーン実行委員会世話人の河です。

　その間、進捗報告を怠っており、申し訳ございません。前回の進捗報告以後の動きはいろいろあるのですが、3点をお知らせしたいと思います。

１．各種学校認可の外国人幼稚園への「幼保無償化」適用を求める100万人署名運動へのご協力を

　昨年12月より、「フォーラム平和・人権・環境」ほか8団体の発起により、「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」（「100万人署名」）が全国的に取り組まれています。

　「幼保無償化適用を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会」のブログに、署名用紙のデータと送付先等がありますので、一人でも多くの方のご協力をよろしくお願いします。

　締め切りは3月21日です。

２．文部科学省が、幼保無償化の対象外施設への支援枠組を示すも、各種学校は…？

　2019年12月20日、文部科学省は、2020年度予算案において、幼保無償化の対象とならない「多様な集団活動等への支援」として、「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」（約2億円）を計上しました。

　予算案の説明資料には、各種学校である外国人学校について言及はありませんが、記者会見において萩生田文部科学大臣は「（各種学校は）基本的には対象になってない」と答えました。「森のようちえん」など「幼稚園類似施設」のみを支援しようということのようです。

　そもそも各種学校を幼保無償化の対象外としていることを是正すべきですが、この文科省の事業の対象からも外すということはあってはならないことです。「多種多様」だからと幼保無償化から除外しておいて、「多様な集団活動等への支援」からも除外するというのは、全く辻褄が合いません。

【参考】文部科学省「幼児教育・保育の無償化の対象とならない 多様な集団活動等への支援の在り方について」（第４回幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会、 2020年２月３日）

３．日弁連および各地の弁護士会の会長声明

　この文科省事業が公表されたのと同日、日本弁護士連合会が外国人学校を幼保無償化の対象とするよう求める会長声明を出しました。

日本弁護士連合会「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」（2019年12月20日）

　外国人学校が各種学校であることを理由に除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがあるとしています。その上で、対象とするように法改正を行うべきであるとし、法改正が行われるまでの間、外国人学校に通う子どもが同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要だとしています。

　続いて各地の弁護士会で同様の会長声明や意見書が次々に出ています。

埼玉弁護士会「各種学校の幼児教育・保育施設を「幼保無償化」制度の対象にすること等を求める会長声明」(2020年2月12日)

大阪弁護士会「「幼保無償化」から外国人学校の幼児教育・保育施設を除外しないことを求める会長声明」（2020年2月13日）

京都弁護士会「「各種学校」である外国人学校等も幼児教育・保育無償化の対象とすることを求める意見書」（2020年2月19日）

　以上です。

　このキャンペーンは、まだ「目標を達成した」と言える状況にないため、閉じずに賛同を受け付けていますが、当面、署名提出などの具体的な計画は現時点ではたてられておりません。

　現在、政府に「外国人学校へも幼保無償化適用を」の声を届けるには、１でご紹介した100万人署名に力を結集することが必要です。ご協力を重ねてお願い申し上げます。