多くの公共施設をなくし、巨大ハコモノ建設最優先で良いのか!


多くの公共施設をなくし、巨大ハコモノ建設最優先で良いのか!
署名活動の主旨
熊谷市公共施設統廃合問題と新市民体育館建設に関する陳情書
【陳情事項】
1、子どもたちに寄り添える教育を進めるために、小規模校の良さにも目を向け、地域に小中学校を残すようにしてください。
2、小中学校は地域コミュニティの拠点となっています。その統廃合は、保護者だけでなく、その地域 の住民全体と対話し、十分合意が得られた後に行ってください。
3、巨大市民体育館の建設計画を見直し、荒川公園の樹木や広場、児童クラブ等を残してください。
4、食育や食中毒、災害対策等の視点から、一つの巨大給食センター(13,000食規模)にするのでなく、現在ある妻沼・大里地域の自校調理方式の給食と江南地域の給食センターを残してください。
5、公民館、保育所、消防施設、スポーツ施設等を地域に残し、市民に使いやすいものとして充実させてください。 以上、連署をもって陳情いたします。
【陳情理由】
熊谷市は公共施設アセットマネジメント計画で、地域住民にとって大切な小中学校、自校給食施設、地域の公民館、スポーツ施設、消防施設等を次々と統廃合する計画を進めています。その主たる目的が大幅な経費削減であると言えます。この計画に対して、「地域の拠点である学校がなくなれば地域は衰退していく」等、市民の切実な声が多くあげられています。
一方、「荒川公園周辺再整備基本計画(案)」では、3,500席以上の観客席を有する県北最大級の新体育館を100億円以上かけて建設し、管理・運営費に年1億6千万円を見込んでいます。この案に対し、市民の意見が続出し、「荒川公園と市民体育館を考える会」が、「巨大体育館の建設は見直すこと」等を求める陳情書を提出し、その後「新市民体育館が、近隣住民・全ての市民にとって望ましいものとなるよう熟考を求める」請願が12月市議会で採択されました。
私たちは、大切な公共施設を次々と統廃合する計画と、巨大新市民体育館建設計画は矛盾すると考え、貴職宛てに公開質問状を出し、その回答を精査しましたが、①地域の公共施設が市民にとって不可欠だという認識が感じられず、②巨大スポーツ施設建設最優先の姿勢を強く感じました。
私たちは「熊谷市を将来に渡って子育てと生活しやすい街に」、「施設と財政を市民のために活用を」、「市民の声が反映される市政に」等を切に願って、陳情書(第三次)を提出することにいたしました。
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署名活動の主旨
熊谷市公共施設統廃合問題と新市民体育館建設に関する陳情書
【陳情事項】
1、子どもたちに寄り添える教育を進めるために、小規模校の良さにも目を向け、地域に小中学校を残すようにしてください。
2、小中学校は地域コミュニティの拠点となっています。その統廃合は、保護者だけでなく、その地域 の住民全体と対話し、十分合意が得られた後に行ってください。
3、巨大市民体育館の建設計画を見直し、荒川公園の樹木や広場、児童クラブ等を残してください。
4、食育や食中毒、災害対策等の視点から、一つの巨大給食センター(13,000食規模)にするのでなく、現在ある妻沼・大里地域の自校調理方式の給食と江南地域の給食センターを残してください。
5、公民館、保育所、消防施設、スポーツ施設等を地域に残し、市民に使いやすいものとして充実させてください。 以上、連署をもって陳情いたします。
【陳情理由】
熊谷市は公共施設アセットマネジメント計画で、地域住民にとって大切な小中学校、自校給食施設、地域の公民館、スポーツ施設、消防施設等を次々と統廃合する計画を進めています。その主たる目的が大幅な経費削減であると言えます。この計画に対して、「地域の拠点である学校がなくなれば地域は衰退していく」等、市民の切実な声が多くあげられています。
一方、「荒川公園周辺再整備基本計画(案)」では、3,500席以上の観客席を有する県北最大級の新体育館を100億円以上かけて建設し、管理・運営費に年1億6千万円を見込んでいます。この案に対し、市民の意見が続出し、「荒川公園と市民体育館を考える会」が、「巨大体育館の建設は見直すこと」等を求める陳情書を提出し、その後「新市民体育館が、近隣住民・全ての市民にとって望ましいものとなるよう熟考を求める」請願が12月市議会で採択されました。
私たちは、大切な公共施設を次々と統廃合する計画と、巨大新市民体育館建設計画は矛盾すると考え、貴職宛てに公開質問状を出し、その回答を精査しましたが、①地域の公共施設が市民にとって不可欠だという認識が感じられず、②巨大スポーツ施設建設最優先の姿勢を強く感じました。
私たちは「熊谷市を将来に渡って子育てと生活しやすい街に」、「施設と財政を市民のために活用を」、「市民の声が反映される市政に」等を切に願って、陳情書(第三次)を提出することにいたしました。
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2024年2月26日に作成されたオンライン署名