みなさんの賛同とご支援で開始6日目に3,000人の賛同を達成しました。

このキャンペーンに立ち上がってよかったと心から感じています。しかし、厚生労働省や大阪府を動かすには、まだまだ大きな力が必要です。

たくさんのみなさんがコメントでも寄せていただいたように、保健所機能を縮小していくという方針を変えない限り、感染症をはじめとするあらゆる健康危機（難病、精神疾患、公害や薬害、医療機関のトラブル、放射線事故、自然災害など）に対処することができなくなります。そうなってからでは取り返しがつきません。専門性は一朝一夕では培えません。引き続くご協力をお願いします。

今回、キャンペーンに立ち上がった保健師の思いを紹介します。

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今から１１年前の２００９年５月９日、カナダから帰国した大阪の高校生ら３人に新型インフルエンザ感染が国内で初めて確認されました。　

ＷＨＯがパンデミックにつながる可能性があると示唆したことを受け、保健所では発生前の段階から情報収集を行い、府民に対して、正しい情報の提供を行い、誤った情報に府民が翻弄されることのないよう努めていました。

その当時、私は感染症チームに所属し、第一線で対応に追われていました。ある日、高校生の息子の様子がおかしいと母親から電話がありました。容態を確認すると、すでにインフルエンザと診断され、タミフルを処方されたが、一向に解熱せず、ぼんやりしていて視線が合わない、呼びかけに答えないという状態で、意識障害が疑われる症状でした。緊急受診が必要と判断し、即、所内に報告して対応を確認、救急車を要請するよう電話口で母親に指示しました。

そして、翌日、その母親から再び、電話がありました。息子の容態は、無事に回復したものの、緊急受診したときに、医師が再度インフルエンザ検査をしたことに怒り心頭で「なぜ、何度も検査をするのか。緊急受診しなくても命に別状はなかったのではないか。救急車を呼べといったあなたが悪い」という内容でした。　

私は、医師の対応を確認しつつ、母親がどうして怒ってしまったのか、その気持ちの部分を聞きながら、医師の判断は決して間違っていなかったと思うと伝えました。その後、厚生労働省への確認まで行い、結果的に医師の立場も守りつつ、母親の気持ちも落ち着かせ、息子がいま、元気でいてくれるありがたさに注目させることができました。

感染症対応において、表立って活躍している医療機関に比べると、保健所は人の目につかないところで、医療行為だけでなく、そこで生活する人々を支える苦労や努力を積み重ねています。表舞台に立つことはありませんが、陰の働き手の価値はきわめて大きなものがあります。

新型感染症は５年をおかずに流行すると言われています。公衆衛生機能、保健所機能の強化が必要です。今回のコロナの流行はそれを示唆してくれています。感染症発生時の危機管理対策は、発生後にすれば良いものではなく、発生前からの準備、とりわけ、感染症対策に関わる人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能です。

厚生労働省のみならず、国立感染症研究所や検疫所などの機関、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制、検査体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要です。特に保健所においては、一刻も早く、より良い組織や人員体制を構築すべきです。職員数の削減が続けられた今の状態では、長時間労働を改善することはできず、今後、府民対応を削らざるを得ない状態になりかねません。

大阪府では「職員基本条例」という条例によって「職員定数を増やさない」というルールが作られています。このルールを突破するのは相当困難なことです。しかし、ここを突破すれば、私たちは健康を守る仕事、公衆衛生を向上させる仕事に大きな希望を感じることができます。

新型コロナウイルス感染症が教えてくれたことは、人と人とのつながりの大切さです。大きな国は小さな国を、若い人は高齢者を、元気な人は病気の人を、差別するのではなく、喜びも苦しみも分け合って生きていく社会、その必要性を教えてくれています。それは、家庭においても、職場においても、社会においても、国においても、言えることです。競いあい、奪いあい、対立するのではなく、分け合い、与えあって、生きていくことのできる社会を実現したいと思っています。