キャンペーンのスタートと同時に、いち早くご賛同・ご支援いただいたみなさま、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。

自分たちの声は届くのか、そんな不安の中でドキドキしながら始めたキャンペーンでしたが、開始１日で賛同は1500人に迫り、250人以上の方にシェアしていただいています。みなさんのご賛同の広がりや力強く温かい応援コメントを拝見し、ドキドキはワクワクへ、不安は希望へと変わっていきました。

私たちはみなさんのご賛同とご支援を力に、さらに１万、５万、10万と賛同の輪を広げ、必ず大阪府や国（厚生労働省）を動かして、全国の保健所、保健師を増やす力になりたいと考えています。引き続くご支援をよろしくお願いします。

キャンペーンに賛同していただいたお二人の弁護士さんより心強く、温かいメッセージをいただきましたので紹介します。

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保健所は感染症予防の最前線

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」と並んで、コロナ対策のための基本的な法律である「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」によれば、感染症の予防や患者に対する医療に関して、中心的に「必要な措置」をするのは、都道府県、及び「保健所を設置する市又は特別区」（同法64条）と規定しています。

各自治体の保健所が、その最前線の機関となると思います。そのような大事な機関であるにかかわらず、全国の保健所数は663（1998年）から480（2016年）と大きく減少しています。

保健所の職員の皆さんが、気をつけて、頑張っていただくことを願うとともに、組織、人員の拡充が必要と思っています。

弁護士　中尾　誠

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保健所減は公衆衛生維持の危機

この間、保健所が減らされ続けて、わが国の公衆衛生維持は危険な状態にありました。今回のコロナ危機はそれが顕在化したものにすぎません。バッファーをもたないシステムは脆弱なものです。今回の要請は国民の健康を守るという「行政本来の姿」に戻ってほしいというだけのささやかなものだと思います。

これは全国共通の課題ではありますが、一つの地域で獲得すれば、たちまち他の地域にも波及していく性質のものです。

弁護士　城塚　健之

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今後もみなさまから寄せられる応援の言葉や進捗状況、イベントのご案内などは、Facebookページやツイッター（大阪府職労@fusyokuro）でもお知らせしますので、ぜひ、ご覧ください。