国立大学や国立高専の教育研究を維持し、発展させるためには、運営費交付金の抜本的な増額が必要です。現在、多くの国立大学等が財政難に直面しており、このままでは質の高い教育研究を続けることができません。
　私たちは、国立大学等の教育研究を未来につなぐために、運営費交付金の増額を求める署名へのご協力をお願いしています。

　国から交付される運営費交付金は、この20年間で、国立大学は約1,600億円（13％）、国立高専は約77億円（11％）も削減されました。運営費交付金は、人件費、光熱水費、教育の経費など、大学が日常的に教育研究を行うための基盤的経費です。
　しかし、教員一人あたり研究費が年間数万円しかない、学生実験の試薬が買えずに実験内容が簡素化される、定年退職者の後任教員を採用できない、といった事態があちこちの国立大学等で起きています。さらに、教育研究の高度化に伴う必要経費は年々増加し、急激な物価高騰が追い打ちをかけています。競争的資金は特定の研究にしか使えず、基盤的経費の不足を賄うことはできません。
　国立大学協会の学長らも「もう限界です」と訴えています。最近、国立大学で授業料引上げが相次いでいるのも、根本には運営費交付金の不足があります。運営費交付金が十分に確保されていれば、教育研究も充実し、競争的資金もより有効に活用され、そして授業料の引上げも必要ないのです。
　2025年度補正予算や2026年度予算案で増額されていますが、物価・人件費の上昇や教育研究の高度化を考えると、まだまだ足りません。国立大学等の教育研究を維持し、発展させるためには、運営費交付金の抜本的な増額が必要です。

　国立大学等の教育研究を未来につなげるために、みなさまのお力をお貸しください。

　全国大学高専教職員組合

【まとめ】国立大学等の運営費交付金に関するアンケート（基盤的経費の減少・不安定化の影響について）