当会による緊急声明を発表します。

コロナウイルスの影響により、一般の人はもちろん、障害者も様々な困難に直面しています。

今日のニュースでは、障害者の施設で50人以上の入居者及び職員の感染が分かりました。

施設ですから、避難するわけにも、介護しないわけにはいきませんし、職員も感染ではもうお手上げでしょう。

一般の労働者で、収入が途絶えた人はもちろん、障害者も作業所が休業になり、収入がなくなった人たちへの年金の上乗せ、生活保護の上乗せも必要だと思います。

また、雇い止めで住居を失った人もいます。健常者にももちろんいますが、障害者で派遣で住み込みの仕事をしていたような人たちは、このままでは、ネットカフェ難民、あるいはホームレスになってしまいます。

アパート、マンションの空き室を国が無償で提供することも必要ではないでしょうか？

作業所も完全に休業し、収入を絶たれている障害者も、また、感染に怯えながら働いている障害者もいます。

また、現在一人暮らしをしている障害者も、減収で家賃の負担は大きくのしかかっています。

払える範囲で自己負担し、それ以上は国が補償するような制度を設ける必要があります。

この先、感染が作業所や施設で拡大する恐れがないとは言えません。その時のための対策を考えておくことは必須です。職員も入居者も安心出来る環境整備を速やかに行うことが望まれます。

障害者にとっては、介護職、福祉職の人たちが感染して働けなくなることは、死活問題です。上記の通り、障害者をはじめより被害が大きくなると思われる弱者に充分な生活保障対策を要求します。

 

（注私たち「水増し雇用問題を考える障害者の会」は昨年11月より、第二弾の署名活動を始めるとともに、グループの名称を変更しました。新しい会の名称は「障害者雇用率データ改ざん問題を糾弾する市民の会」です。