「国及び地方自治体は、障害者の法定雇用率を守ってください！」

 この度、発覚した省庁及び地方自治体の障害者の水増し雇用は、私たち障害者を愚弄するものであり、また真面目に障害者雇用に取り組み、法定雇用率に満たない場合は納付金を課せられてきた一般企業をも愚弄するものであります。

1976年に障害者雇用促進法を制定していたにもかかわらず、このような不正が42年にもわたって続いてきたことは、到底許せないことで、私たち障害者は驚愕しています。私たちの仲間には実際、公務員試験を何度も落とされた障害者もおります。そもそも範たるべき国が、このような水増しをしてきたことが、障害者、国民、企業にとっても、許し難いことなのです。

 障害者かどうかが本人の申告のみに任されて、手帳の有無や、診断書を確認しなかったというのは、あまりにも不適切であったと言わざるを得ません。

私達は今回の問題の解決策として、以下の2点を要求します。

①手帳取得を希望する障害者には、取得の支援を行う。また、手帳取得を望まない障害者については、診断書などで確認の上、障害者として雇用を促進すること。

②その上で順次障害者雇用を増やし、法定雇用率の水準、あるいはそれ以上の障害者を雇用すること。また、公正な採用試験を実施した上で、障害者権利条約に明記されている合理的配慮に基づき、採用・雇用・研修を行うこと。

Facebook 雇用水増し問題を考える障害者の会