「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」のネット署名へのご協力をありがとうございます。

　おかげさまで、賛同が3万5千人を突破しました。

　署名活動は2月下旬まで継続する予定ですが、8日（月）午後に第一次集約分を厚生労働省に提出することになりました。

　明日7日（日）正午までに集まった署名を第一次集約分とさせていただきます。まだの方はぜひご協力ください。

　現在、開会中の国会では、扶養照会をめぐる議論が続いています。

　2月4日の衆議院予算委員会では、公明党の竹内譲議員が扶養照会について質問しました。

　田村厚生労働大臣は、厚生労働省が自治体への通知で親族に照会しないケースとして「20年以上、音信不通である」という例をあげていることに関して、「20年以上、音信不通で家族関係が壊れている場合は照会しないことになっているが、20年にこだわる必要はないのではないか。今より弾力的に運用できるように努力していきたい」と答弁しました。

　内容的には不充分ですが、厚生労働大臣がこの問題で初めて運用の見直しに言及したのは、この間のキャンペーンの成果だと考えています。

　私たちは小手先の改善ではなく、厚生労働省が扶養照会の運用を抜本的に見直し、「本人の承諾なしで、福祉事務所が勝手に親族に連絡をすることをやめる」という新たな原則を確立することを求めていきます。

　8日（月）の第一次提出にご注目いただき、引き続き、ネット署名の拡散にご協力ください。

https://www.change.org/FuyoushokaiFuyou

　Change.org Japanで、キャンペーン動画も作っていただきました。ぜひご覧ください。

困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！ - Change.org Japan (チェンジ・ドット・オーグ)