「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」のネット署名へのご協力をありがとうございます。
国会では連日、生活保護をめぐる問題が議論されています。
菅義偉首相は1月27日の参議院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に困窮する人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると答弁しました。
私自身は、現在、拡大する一方の貧困に対して、再度の給付金などの緊急支援策が必要だと考えていますが、菅首相が「生活保護がある」と言うのであれば、生活保護制度を利用しやすくするための見直しに着手してほしいと考えます。
本日28日の参議院予算委員会でも、小池晃議員が扶養照会問題を取り上げ、家族に知られたくない人には親族への照会を行わないように運用を改善すべきだと迫ってくれましたが、田村厚労大臣が運用の見直しを口にすることはありませんでした。
ネット上でも、扶養照会をめぐる議論が広がっています。私が注目をしているのは、家族の立場で福祉事務所からの問い合わせを受けた人の証言が出てきたことです。
また、福祉事務所の職員や元職員からも、手間ばかりがかかる扶養照会よりも本来の仕事である生活支援に注力したいという声があがっています。
扶養照会問題の当事者は、生活に困窮している当事者、その親族、福祉事務所の職員の三者がいますが、誰にとってもこの制度をそのままにしておくことが不幸であるという実態が明らかになりつつあります。
扶養照会は「三方良し」ならぬ「三方悪し」だと言えます。
今まで、なかなか声をあげられなかった三者三様の当事者の方々の声を集めるため、新たに「扶養照会に関わる体験談」の募集を始めることにしました。
集まった体験談は、ネット署名と一緒に厚生労働省に提出します。
当事者の声をもとに、頑なな政府の対応を変えていきたいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。