6月14日付で滋賀県健康福祉政策課より当会宛てに、女性活躍推進企業認証関係書類の申請様式を変更した旨の連絡がありました。こちらのページで「法令遵守の確認を徹底するため令和6年6月17日より、申請書（様式1）の改正を行います。」と書かれている部分です。 

　このことについて、当会で検討を行い、下記のとおりコメントを公表しましたので是非ご一読ください。

　端的に言って、当然のことを今さら求めているだけで、もし法令違反が見つかった時に県が責任を逃れられる逃げ道を作ったに過ぎないと思います。

　最近、三日月知事がジェンダー平等債の発行を目指すと明らかにして、県のジェンダー平等への姿勢が注目されていますが、県が指定管理者として指定し、女性活躍推進企業として認証している社会福祉法人で起きた性暴力・ハラスメントで裁判が起こされているのに、まるで何も無かったかのように再び指定管理者に指定し、女性活躍推進企業として認証しているようでは、ジェンダー平等への取り組みも見せかけだけに終わるのではないかと疑われるでしょう。

　9月26日には判決が明らかになります。

　引き続き署名の拡散にご協力お願いします。