

動物虐待を娯楽やビジネスにさせないで―中国に動物虐待防止法の制定を求めます 【期限: 2026/12/10】
署名活動の主旨
近年、中国では犬や猫に凄惨な虐待を加え殺害し、その映像を撮影・販売するオンラインネットワークの存在が問題となっています。
2026年には、広東省で「旺旺(WangWang)」と呼ばれた犬とその子犬が未成年に虐殺される事件も発生しました。
しかし中国では、伴侶動物を含む動物一般への残虐な虐待を全国一律で禁止・処罰する包括的な法律がありません。
一人で1500匹もの子猫をできるだけ苦しむやり方で殺した男も、母犬を逃げられない状況に追い込み、眼の前でその子犬を殺したあとに焼き殺した5人の人間も野放しです。
「この行為が罰せられることはない」という主旨のキャプションをわざわざ付けて動物を殺害する動画を配信する者さえいます。
私たちは中国政府および関係当局に対し、動物虐待そのものに加え、虐待映像の制作・販売・流通、組織的な虐待行為にも対応できる全国的な法制度の整備を求めます。
動物虐待を娯楽やビジネスにさせないために、署名へのご協力をお願いいたします。
■■署名の提出先
集まった署名は中国の関係機関へ提出します
本署名で集まった皆様の声は、署名終了後に取りまとめ、中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の法制工作委員会へ、動物虐待防止に関する法整備を求める立法提案・要望書とともに直接送付する予定です。
あわせて、中華人民共和国駐日本国大使館にも署名および要望書を提出し、中国政府および関係当局への伝達を要請します。
オンラインで集まった署名を単に公開するだけでなく、署名者の皆様の意思を実際の関係機関へ届けるところまで行います。
■■以下詳細
近年、中国では犬や猫などの動物に対する深刻な虐待事件が相次いで報告されています。
2026年6月、広東省掲陽市では、「旺旺(WangWang)」と呼ばれていた野良犬とその子犬たちが、複数の未成年者による刺傷や目をえぐるなどの暴行を受け、最終的には身体に火をつけられて殺害される事件が発生しました。
その様子を撮影した映像がインターネット上に拡散され、この事件は中国国内だけでなく海外でも大きな関心を集めました。
しかし、これは決して一つの事件だけの問題ではありません。
■動物虐待そのものが「コンテンツ」として売買されています
近年、猫などの動物を意図的に虐待・殺害し、その様子を撮影した映像をインターネット上で共有・販売するネットワークの存在が国際的に報告されています。
そこでは動物を長時間苦しめるため、火をつける、熱湯をかける、ミキサーに入れる、生きたまま解体するなどの残虐な行為が撮影され、その動画はTelegramをはじめとするオンラインサービスなどを通じて流通しています。
2025年にはCNNが数か月にわたる潜入調査を行い、こうしたネットワークが国境を越えて拡大している実態を報じました。
つまり、私たちが問題としているのは、突発的な一件の動物虐待だけではありません。
動物を虐待する。
それを撮影する。
映像を共有・販売する。
そして、その映像を見る人間や購入する人間が存在する。
こうした一連の行為によって、動物への暴力そのものが娯楽や利益を生むコンテンツとなる構造が生まれています。
しかし、現在の中国には包括的な動物虐待禁止法がありません。
中国には、野生動物の保護や畜産、実験動物などを対象とした個別の法制度はありますが、犬や猫などの伴侶動物を含む動物一般に対する残虐な虐待行為そのものを、全国一律に禁止・処罰する包括的な法律は現在も整備されていません。
2026年に発表された中国の伴侶動物保護に関する法学研究でも、中国刑法には動物虐待そのものを処罰する独立した犯罪類型がなく、治安管理処罰法(治安の擾乱を罰する法)や、既存の財産犯罪、情報ネットワーク関連法令などによって間接的に対応せざるを得ない状況が指摘されています。
一人で1500匹もの子猫をできるだけ苦しむやり方で殺した男も、「治安の擾乱」のかどで10日ほどの拘留ののち釈放されています。そして何事もなかったかのように動物の虐殺を再開するのです。
その結果、極めて残虐な行為が行われても、他人の財産を侵害した場合や別の犯罪に該当する場合を除き、「動物を虐待したこと」そのものを理由として十分な法的責任を問うことが困難な場合があります。
■私たちが求めること
私たちは、中国政府および関係当局に対し、動物虐待を防止するための全国的な法制度を整備し、少なくとも次の行為について適切な規制と措置を設けることを求めます。
・動物に対し、苦痛を故意に与える残虐な虐待行為
・虐待または殺害を目的として動物を入手、飼育、拘束する行為
・動物虐待を目的として映像を制作する行為
・動物虐待映像を利益目的で販売・取引・譲渡する行為
・組織的な動物虐待やその映像流通に関与する行為
あわせて、事件発生後の処罰だけではなく、オンライン上で形成される虐待グループへの対応、未成年者を含む加害行為への教育・再発防止、動物の適正な保護についても制度の整備を求めます。
■動物を守るための法律を
動物は痛みや恐怖を感じる生命です。
WangWangとその子犬たちの事件も、今この瞬間もオンライン上で虐待され続けている猫たちも、残虐な行為の犠牲となった数多くの動物の一例にすぎません。
同じような事件を繰り返さないためには、個々の事件が起きるたびに対応を求めるだけではなく、その背景にある制度上の空白そのものについて議論する必要があります。
この署名は、駐日中華人民共和国大使館を通じ、中国政府および関係当局に届けることを予定しています。
期限は12月上旬を予定していますが、これは例年3月に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)に向けて署名を提出し、動物保護に関する法整備を求める声を届けるためです。
中国において、犬や猫を含む動物への残虐な虐待を防止し、虐待映像の制作・販売・流通を含む新たな問題にも対応できる法制度について検討が進められることを求めます。
本署名の趣旨に賛同される方は、ご協力をお願いいたします。
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署名活動の主旨
近年、中国では犬や猫に凄惨な虐待を加え殺害し、その映像を撮影・販売するオンラインネットワークの存在が問題となっています。
2026年には、広東省で「旺旺(WangWang)」と呼ばれた犬とその子犬が未成年に虐殺される事件も発生しました。
しかし中国では、伴侶動物を含む動物一般への残虐な虐待を全国一律で禁止・処罰する包括的な法律がありません。
一人で1500匹もの子猫をできるだけ苦しむやり方で殺した男も、母犬を逃げられない状況に追い込み、眼の前でその子犬を殺したあとに焼き殺した5人の人間も野放しです。
「この行為が罰せられることはない」という主旨のキャプションをわざわざ付けて動物を殺害する動画を配信する者さえいます。
私たちは中国政府および関係当局に対し、動物虐待そのものに加え、虐待映像の制作・販売・流通、組織的な虐待行為にも対応できる全国的な法制度の整備を求めます。
動物虐待を娯楽やビジネスにさせないために、署名へのご協力をお願いいたします。
■■署名の提出先
集まった署名は中国の関係機関へ提出します
本署名で集まった皆様の声は、署名終了後に取りまとめ、中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の法制工作委員会へ、動物虐待防止に関する法整備を求める立法提案・要望書とともに直接送付する予定です。
あわせて、中華人民共和国駐日本国大使館にも署名および要望書を提出し、中国政府および関係当局への伝達を要請します。
オンラインで集まった署名を単に公開するだけでなく、署名者の皆様の意思を実際の関係機関へ届けるところまで行います。
■■以下詳細
近年、中国では犬や猫などの動物に対する深刻な虐待事件が相次いで報告されています。
2026年6月、広東省掲陽市では、「旺旺(WangWang)」と呼ばれていた野良犬とその子犬たちが、複数の未成年者による刺傷や目をえぐるなどの暴行を受け、最終的には身体に火をつけられて殺害される事件が発生しました。
その様子を撮影した映像がインターネット上に拡散され、この事件は中国国内だけでなく海外でも大きな関心を集めました。
しかし、これは決して一つの事件だけの問題ではありません。
■動物虐待そのものが「コンテンツ」として売買されています
近年、猫などの動物を意図的に虐待・殺害し、その様子を撮影した映像をインターネット上で共有・販売するネットワークの存在が国際的に報告されています。
そこでは動物を長時間苦しめるため、火をつける、熱湯をかける、ミキサーに入れる、生きたまま解体するなどの残虐な行為が撮影され、その動画はTelegramをはじめとするオンラインサービスなどを通じて流通しています。
2025年にはCNNが数か月にわたる潜入調査を行い、こうしたネットワークが国境を越えて拡大している実態を報じました。
つまり、私たちが問題としているのは、突発的な一件の動物虐待だけではありません。
動物を虐待する。
それを撮影する。
映像を共有・販売する。
そして、その映像を見る人間や購入する人間が存在する。
こうした一連の行為によって、動物への暴力そのものが娯楽や利益を生むコンテンツとなる構造が生まれています。
しかし、現在の中国には包括的な動物虐待禁止法がありません。
中国には、野生動物の保護や畜産、実験動物などを対象とした個別の法制度はありますが、犬や猫などの伴侶動物を含む動物一般に対する残虐な虐待行為そのものを、全国一律に禁止・処罰する包括的な法律は現在も整備されていません。
2026年に発表された中国の伴侶動物保護に関する法学研究でも、中国刑法には動物虐待そのものを処罰する独立した犯罪類型がなく、治安管理処罰法(治安の擾乱を罰する法)や、既存の財産犯罪、情報ネットワーク関連法令などによって間接的に対応せざるを得ない状況が指摘されています。
一人で1500匹もの子猫をできるだけ苦しむやり方で殺した男も、「治安の擾乱」のかどで10日ほどの拘留ののち釈放されています。そして何事もなかったかのように動物の虐殺を再開するのです。
その結果、極めて残虐な行為が行われても、他人の財産を侵害した場合や別の犯罪に該当する場合を除き、「動物を虐待したこと」そのものを理由として十分な法的責任を問うことが困難な場合があります。
■私たちが求めること
私たちは、中国政府および関係当局に対し、動物虐待を防止するための全国的な法制度を整備し、少なくとも次の行為について適切な規制と措置を設けることを求めます。
・動物に対し、苦痛を故意に与える残虐な虐待行為
・虐待または殺害を目的として動物を入手、飼育、拘束する行為
・動物虐待を目的として映像を制作する行為
・動物虐待映像を利益目的で販売・取引・譲渡する行為
・組織的な動物虐待やその映像流通に関与する行為
あわせて、事件発生後の処罰だけではなく、オンライン上で形成される虐待グループへの対応、未成年者を含む加害行為への教育・再発防止、動物の適正な保護についても制度の整備を求めます。
■動物を守るための法律を
動物は痛みや恐怖を感じる生命です。
WangWangとその子犬たちの事件も、今この瞬間もオンライン上で虐待され続けている猫たちも、残虐な行為の犠牲となった数多くの動物の一例にすぎません。
同じような事件を繰り返さないためには、個々の事件が起きるたびに対応を求めるだけではなく、その背景にある制度上の空白そのものについて議論する必要があります。
この署名は、駐日中華人民共和国大使館を通じ、中国政府および関係当局に届けることを予定しています。
期限は12月上旬を予定していますが、これは例年3月に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)に向けて署名を提出し、動物保護に関する法整備を求める声を届けるためです。
中国において、犬や猫を含む動物への残虐な虐待を防止し、虐待映像の制作・販売・流通を含む新たな問題にも対応できる法制度について検討が進められることを求めます。
本署名の趣旨に賛同される方は、ご協力をお願いいたします。
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2026年9月14日に作成されたオンライン署名